病気やケガで働けなくなったときに、生活を支えてくれるのが傷病手当金です。
しかし「どこに申請するの？」「申請の流れがわからない」「必要書類は何？」と不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
傷病手当金は申請の手順やポイントを理解していれば、安心して受給できる制度です。
この記事では、傷病手当金の申請の流れから必要書類、申請方法、さらに注意点やよくある質問までわかりやすく解説します。
制度を正しく理解して活用することで、治療に専念できる安心した生活を整えられます。
心の病気は放置すると重症化する恐れがあるため、早期の治療をお求めの方は当院までご相談ください。
傷病手当金とは？
傷病手当金は、病気やケガによって働けなくなったときに、生活を支えるために支給される健康保険の給付制度です。
給与が支給されない期間に収入を補う役割を持ち、安心して療養に専念できる環境を整えることが目的です。
ここでは制度の基本的な仕組みや支給条件、受け取れる金額と期間について整理します。
- 制度の概要と目的
- 支給対象となる条件（労務不能・連続3日以上の休業・給与不支給など）
- 支給額と支給期間（標準報酬日額の約3分の2、最長1年6か月）
仕組みを理解することが、スムーズな申請につながります。
制度の概要と目的
傷病手当金は、健康保険に加入している被保険者が病気やケガで労務不能となり、働けなくなったときに支給されます。
給与が出ない期間の収入を保障し、安心して治療や休養に専念できるようにすることが目的です。
公的医療保険の一部として運用されているため、全国の会社員や公務員が対象になります。
アルバイトやパートでも、条件を満たしていれば申請できる場合があります。
支給対象となる条件（労務不能・連続3日以上の休業・給与不支給など）
傷病手当金を受け取るためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
①労務不能：医師の診断により働けないと判断されていること。
②待期期間：連続して3日以上休み、その後も労務不能が続いていること。
③給与不支給：休職期間中に会社から給与が出ていない、または給与が傷病手当金より少ないこと。
この3つを満たすことで申請が可能になります。
支給額と支給期間（標準報酬日額の約3分の2、最長1年6か月）
傷病手当金の支給額は、標準報酬日額の約3分の2が1日あたりの支給額として計算されます。
例えば、月収30万円の場合は1日あたり約6,600円、1か月で約20万円程度が目安となります。
支給期間は最長1年6か月で、途中で職場復帰しても再び休職すれば残りの期間を使えます。
長期療養が必要な場合でも、一定の生活を支えられる仕組みになっています。
傷病手当金申請の流れ
傷病手当金を受け取るためには、決められた流れに沿って申請する必要があります。
申請先や必要書類、記入方法を理解していないと手続きが遅れ、支給までに時間がかかることもあります。
ここでは申請の基本的な流れを整理します。
- 申請先（健康保険組合・協会けんぽ）
- 申請に必要な書類
- 申請書の記入方法（本人・会社・医師の証明欄）
- 提出から支給までの期間
事前に手続きを把握しておけば、スムーズに申請を進められます。
申請先（健康保険組合・協会けんぽ）
傷病手当金の申請先は、加入している健康保険組合または協会けんぽです。
会社ごとに加入している組合が異なるため、まずは自分がどこに加入しているかを確認しましょう。
申請書類は健康保険組合や協会けんぽの公式サイトからダウンロードできる場合が多いです。
申請に必要な書類
申請には以下の書類が必要です。
①傷病手当金支給申請書（本人記入欄・医師記入欄・会社記入欄あり）
②診断書または医師の証明書（申請書に含まれる場合もあります）
③会社の証明書類（給与支給状況を証明するもの）
書類が不足すると審査が進まないため、必ず確認してから提出しましょう。
申請書の記入方法（本人・会社・医師の証明欄）
傷病手当金支給申請書には、本人・会社・医師の3つの記入欄があります。
本人欄には住所・氏名・休業期間などを記入します。
会社欄には勤務状況や給与の支給状況を人事・総務が記入します。
医師欄には労務不能の状態や診断内容を医師が記入します。
すべての欄がそろって初めて有効となるため、漏れのないよう依頼することが大切です。
提出から支給までの期間
申請書を提出してから支給されるまでには、おおよそ1〜2か月かかるのが一般的です。
不備があるとさらに時間がかかるため、記入内容をしっかり確認することが重要です。
申請は2か月ごとに行う必要があり、その都度会社や医師に証明を依頼する必要があります。
スケジュールを把握して、遅れのないよう計画的に手続きを進めましょう。
申請方法の具体的ステップ
傷病手当金を受給するためには、正しい流れに沿って段階的に申請を行う必要があります。
ここでは、申請の手順をわかりやすくまとめ、各ステップで気をつけるべきポイントを解説します。
- ステップ1：休業開始後に会社へ連絡
- ステップ2：医師に証明を依頼
- ステップ3：会社に事業主証明を記入してもらう
- ステップ4：健康保険組合へ提出
- ステップ5：審査・支給決定
流れを理解し、必要書類や手続きの準備を怠らないことが、スムーズな受給につながります。
以下で各ステップを詳しく解説していきます。
ステップ1：休業開始後に会社へ連絡
病気やケガで休業が必要になったら、最初に行うべきことは会社への連絡です。
上司や人事部に「医師から休養を指示された」ことを速やかに伝えましょう。
早い段階で報告しておくと、会社側も業務の調整や後任の対応を進めやすくなります。
また、この連絡は傷病手当金申請に必要な「事業主証明」を依頼するための準備にもなります。
体調が悪くて直接説明が難しい場合は、電話やメールでも構いません。
重要なのは欠勤や休職の理由を会社に明確に伝えることです。
この時点で診断書を提出するかどうかは会社の規定によりますが、求められた場合には早めに準備を進めましょう。
会社への連絡を怠ると、無断欠勤とみなされるリスクもあるため注意が必要です。
ステップ2：医師に証明を依頼
次に必要なのは医師による証明です。
傷病手当金支給申請書には、主治医が記入する「労務不能の証明欄」が設けられています。
ここに診断名や休業を要する期間、病状の概要などが記載されます。
診断書をあわせて提出すると、審査がよりスムーズに進むケースもあります。
医師に依頼する際は「傷病手当金申請のため」と目的を明確に伝えましょう。
また、休職期間の目安や今後の治療計画についても相談しておくと安心です。
不備のない証明をもらうことが、支給決定を受けるための大前提となります。
通院が継続する場合は、申請が複数回にわたることもあるため、継続的に協力をお願いしておくと良いでしょう。
ステップ3：会社に事業主証明を記入してもらう
傷病手当金申請書には、会社が記入する事業主証明欄があります。
ここには、申請者の勤務状況や給与の支給状況が記載されます。
給与が一部支給されている場合、その金額によって傷病手当金の支給額が調整されるため、正確な記入が不可欠です。
会社の担当部署（人事・総務など）に依頼し、漏れなく記入してもらうようにしましょう。
この欄が未記入のままだと、申請書は受理されず審査が進みません。
そのため必ず会社の協力を得ることが必要です。
あわせて、会社に「どこへ提出するのか」「いつまでに必要か」を確認しておくと、手続きがスムーズに進みます。
事業主証明は傷病手当金の申請において非常に重要な部分であるため、忘れずに依頼してください。
ステップ4：健康保険組合へ提出
本人・医師・会社の記入がすべて揃ったら、健康保険組合または協会けんぽに提出します。
提出方法は郵送・窓口持参・オンライン申請（組合による）などがあります。
提出期限は通常「請求期間の翌日から2年以内」ですが、できるだけ早めに提出するのが安心です。
申請が遅れると支給までの生活資金に不安が生じるため、計画的に動きましょう。
また、提出書類に不備があると審査に時間がかかるため、事前にチェックしてから送ることが大切です。
控えをコピーして手元に残しておくと、問い合わせが必要になった際に役立ちます。
提出の際には、提出先や方法を会社と確認しておくとトラブルを防げます。
これで申請手続きは一通り完了となります。
ステップ5：審査・支給決定
書類が提出されると、健康保険組合での審査が行われます。
審査では、労務不能の証明や会社の証明、給与支給状況などが確認されます。
不備がなければ、指定の銀行口座に傷病手当金が振り込まれます。
支給までにかかる期間はおおよそ1〜2か月ですが、不備や確認事項があればさらに遅れることもあります。
そのため、申請は余裕を持って行うことが重要です。
また、傷病手当金は2か月ごとに申請を繰り返す必要があるため、定期的に医師と会社に依頼する準備も必要です。
最初の申請から支給までの流れを理解しておけば、その後の申請もスムーズに進められます。
支給が決定すれば、休養に専念しながら生活の安定を図ることができます。
申請時のポイント
傷病手当金をスムーズに受給するためには、いくつかの申請時のポイントを押さえておく必要があります。
正しい流れを知っていても、書類の提出や記入に不備があると支給が遅れてしまうことがあります。
また、申請は一度だけで終わらず、定期的に繰り返す必要がある点も注意が必要です。
ここでは申請を進めるうえで特に重要な3つのポイントを紹介します。
- 申請は2か月ごとに行う必要がある
- 診断書と併せて提出するとスムーズ
- 不備があると支給が遅れる可能性がある
これらを意識して準備しておくことで、安心して制度を利用できるようになります。
申請は2か月ごとに行う必要がある
傷病手当金の申請は一度きりでは終わりません。
支給期間が続く場合、原則として2か月ごとに申請を行い、その都度会社と医師に証明を依頼する必要があります。
この仕組みは、申請者が今も労務不能の状態にあることを確認するために設けられています。
初回の申請後に安心してしまい、2回目以降の申請を忘れてしまう人も少なくありません。
しかし、申請が途切れるとその期間は支給対象外となってしまいます。
必ずカレンダーに申請予定日を記録しておき、計画的に動くようにしましょう。
また、医師の診察や会社への依頼にも時間がかかるため、余裕を持ったスケジュール管理が大切です。
定期的な申請を欠かさないことが、安定して給付を受け続けるための基本となります。
診断書と併せて提出するとスムーズ
傷病手当金の申請書には医師の証明欄がありますが、診断書を併せて提出することで審査がスムーズになることがあります。
診断書には病状の詳細や休養の必要性が明記されており、申請内容の裏付けとなるからです。
特に不眠症やうつ病など目に見えにくい症状の場合、診断書を添付することで信頼性が高まります。
また、会社によっては診断書の提出を必須としているケースもあります。
医師に依頼する際には「傷病手当金の申請で必要」と伝えると対応がスムーズです。
診断書の発行には数千円の費用がかかる場合がありますが、給付を確実に受けるためには必要な投資と言えるでしょう。
診断書と申請書を同時に準備し、セットで提出する習慣をつけることをおすすめします。
不備や再提出を防ぐためにも、できる限り診断書を活用しましょう。
不備があると支給が遅れる可能性がある
傷病手当金の申請で最も多いトラブルのひとつが書類の不備です。
本人欄の記入漏れや会社証明の未記入、医師の押印忘れなどがあると、申請は受理されても審査に時間がかかります。
その結果、支給が1か月以上遅れてしまうことも珍しくありません。
また、支給開始が遅れるだけでなく、場合によっては不支給扱いになるリスクもあります。
提出前にコピーを取っておき、自分でも記入漏れや誤りがないかチェックすることが大切です。
さらに、提出先の健康保険組合や協会けんぽによっては書類の様式が異なる場合があります。
必ず最新の様式を使用し、指示に従って記入するようにしましょう。
不備を防ぐ意識を持つことで、申請から支給までの期間を短縮できます。
申請時の注意点
傷病手当金の申請を行う際には、制度のルールを理解しておくことが大切です。
誤った認識のまま申請してしまうと、支給されない、または返還を求められるなどのトラブルにつながります。
特に有給休暇や給与支給との関係、雇用保険との併用可否、退職後の取り扱いについては誤解が多い部分です。
ここでは申請時に注意すべき3つのポイントを整理します。
- 有給休暇や会社から給与が支給される場合は対象外
- 雇用保険の失業給付との併用はできない
- 退職後も条件を満たせば受給可能
注意点を事前に理解しておけば、安心して制度を利用できます。
有給休暇や会社から給与が支給される場合は対象外
傷病手当金は給与の補填を目的とした制度です。
そのため、有給休暇を消化している期間や、会社から通常どおり給与が支給されている期間は対象外となります。
例えば、休職中に会社独自の休業補償があったり、特別手当として給与が全額支給されている場合は支給されません。
ただし、給与が一部のみ支給されている場合は、その差額分について傷病手当金が支給されるケースがあります。
自分がどのような形で給与を受け取っているのかを確認し、申請前に会社と相談しておくことが重要です。
「有給を先に使うか」「無給扱いで申請するか」など選択が必要な場面もあるため、計画的に対応しましょう。
誤解したまま申請すると不支給になることもあるため、給与と傷病手当金の関係を正しく理解することが大切です。
雇用保険の失業給付との併用はできない
傷病手当金と雇用保険の失業給付は同時に受け取ることができません。
これは両制度の目的が異なるためです。
傷病手当金は「働けないときの生活保障」、失業給付は「働く意思と能力があるのに失業している人への支援」です。
そのため、病気療養中に失業給付を申請しても、実際には受給が認められないことになります。
もし退職後に病気療養が必要な場合は、まずは傷病手当金を優先して申請するのが基本です。
その後、健康が回復してからハローワークで失業給付の申請を行う流れになります。
併用できると誤解して申請してしまうと、返還を求められることもあるため注意しましょう。
どちらを優先すべきか迷うときは、会社の人事や健保組合、ハローワークに相談するのがおすすめです。
退職後も条件を満たせば受給可能
傷病手当金は退職後でも条件を満たせば受給可能です。
具体的には「退職時点で傷病手当金の支給要件を満たしている」「継続して医師の証明がある」「健康保険に1年以上加入していた」などの条件が必要です。
退職後も同じ健康保険に任意継続被保険者として加入していれば、申請を続けられるケースがあります。
また、退職後に新しい職場に就職してしまうと、その時点で受給資格がなくなるため注意が必要です。
「退職したら傷病手当金は受け取れない」と誤解している人は多いですが、実際には制度上きちんと認められています。
ただし、退職時の手続きや提出書類の不備で受給できなくなることもあるため、退職前に必ず会社や健保組合に確認しておきましょう。
条件を正しく理解しておけば、退職後も安心して療養に専念することが可能です。
傷病手当金と併用できる制度
傷病手当金は生活を支える重要な制度ですが、状況によっては他の制度と併用することでさらに安心できます。
特に長期療養や医療費の負担が大きい場合には、複数の制度を組み合わせることが効果的です。
ここでは傷病手当金とあわせて利用できる代表的な制度を紹介します。
- 障害年金との違い
- 自立支援医療制度の活用
- 生活支援制度や福祉サービス
それぞれの制度の特徴を理解し、自分の状況に合った組み合わせを検討することが大切です。
障害年金との違い
障害年金は、傷病手当金と混同されやすい制度ですが、その目的と対象は異なります。
傷病手当金は「働けない期間の生活保障」を目的とし、最長1年6か月の支給期間に限定されています。
一方で障害年金は「長期的な生活の保障」が目的であり、病気や障害によって労働能力が大きく制限された場合に支給されます。
また、傷病手当金は健康保険から給付されますが、障害年金は年金制度（国民年金・厚生年金）から支給されます。
両方の制度を同時に利用することはできませんが、傷病手当金が終了した後に障害年金へ切り替える流れを選ぶ人も少なくありません。
長期的に働けないと判断される場合は、早めに年金事務所や専門家に相談することをおすすめします。
制度の違いを理解しておくことで、生活設計を立てやすくなります。
自立支援医療制度の活用
自立支援医療制度は、通院治療にかかる医療費を軽減できる制度です。
特に心療内科や精神科での治療が必要な場合に活用されることが多く、自己負担が原則3割から1割に軽減されます。
傷病手当金は生活費を支える制度ですが、自立支援医療制度は「医療費の負担軽減」が目的です。
両者を組み合わせることで、生活費と治療費の両面をカバーすることができます。
申請には医師が記入した意見書が必要であり、自治体の窓口で手続きを行います。
精神疾患による長期療養が必要な場合は、傷病手当金とセットで利用することで経済的な負担を大きく減らせます。
医師やソーシャルワーカーに相談しながら準備を進めると安心です。
生活支援制度や福祉サービス
傷病手当金に加えて、生活支援制度や福祉サービスを利用できるケースもあります。
例えば生活福祉資金貸付制度や生活保護などは、生活費に困窮している人を対象としています。
また、自治体によっては家事支援サービスや就労支援プログラムなどの独自制度が設けられている場合もあります。
傷病手当金だけでは生活費を賄えない場合、こうした制度を組み合わせることで安心して療養に専念できます。
特に単身世帯や扶養家族がいる場合には、経済的な不安を減らすためにも積極的に情報を集めることが大切です。
福祉サービスは地域ごとに内容が異なるため、住んでいる自治体の福祉課や相談窓口で確認してみましょう。
複数の制度をうまく組み合わせることで、長期の療養生活でも安定した生活を送ることが可能となります。
よくある質問（FAQ）
Q1. 傷病手当金はいつからもらえますか？
傷病手当金は連続して3日間休業した後の4日目から支給対象となります。
この3日間は「待期期間」と呼ばれ、土日祝日も含めてカウントされます。
例えば金曜日から欠勤した場合、金・土・日が待期期間となり、月曜日から支給対象となります。
ただし、待期期間中に1日でも出勤するとカウントがリセットされるため注意が必要です。
また、申請してすぐにお金が振り込まれるわけではなく、実際の支給は審査を経てからとなります。
そのため実際に手元に入るのは1〜2か月後になるのが一般的です。
生活資金に不安がある場合は、早めに会社や健保組合に相談して準備しておきましょう。
Q2. 申請書の提出は郵送でも可能？
はい、申請書の提出は郵送で行うことが可能です。
健康保険組合や協会けんぽでは、窓口提出・郵送・一部ではオンライン申請にも対応しています。
郵送する場合は必ず控えをコピーして手元に残しておきましょう。
万一書類が紛失した場合でも、控えがあれば再提出がスムーズにできます。
また、書類に不備があると差し戻されて支給が遅れるため、送付前に必ず確認することが大切です。
提出期限は2年以内と定められていますが、早めに提出した方が支給も早く決まります。
郵送先や方法は保険組合ごとに異なるため、事前に公式サイトや会社に確認しましょう。
Q3. 支給までどれくらい時間がかかる？
傷病手当金の支給までは、申請からおおよそ1〜2か月かかるのが一般的です。
これは健康保険組合や協会けんぽが、本人・医師・会社の記入内容を確認し、審査を行うためです。
書類に不備がある場合や、医師や会社の証明が遅れると、さらに支給までの時間が延びることがあります。
初回は特に時間がかかりやすいため、生活資金の見通しを立てておくことが重要です。
2回目以降の申請は比較的スムーズに処理される傾向があります。
申請が遅れると支給も後ろ倒しになるため、早めに必要書類を準備して提出しましょう。
余裕を持ったスケジュールで申請すれば、安心して療養に専念できます。
Q4. 退職後も受給できますか？
退職後でも条件を満たせば受給可能です。
具体的には「退職日の時点で労務不能である」「退職前に継続して1年以上健康保険に加入している」「退職後も療養を続けている」ことが必要です。
また、退職後は任意継続被保険者として健康保険に加入していることも条件となります。
退職してもすぐに働けるわけではない場合、傷病手当金は大きな支えになります。
ただし、再就職するとその時点で支給資格を失うため注意が必要です。
退職前に会社や健保組合に確認し、必要な書類を揃えておくことが安心につながります。
誤解や手続き漏れがないよう、事前の準備を徹底しましょう。
Q5. 不眠症やうつ病でも対象になりますか？
はい、不眠症やうつ病などの精神疾患も傷病手当金の対象になります。
重要なのは「医師が労務不能と診断しているかどうか」です。
病名ではなく、仕事ができない状態かどうかが支給の判断基準となります。
不眠症やうつ病は見えにくい症状のため、診断書や医師の証明が特に重要です。
診断書には「休養が必要」と明記されることが多く、それに基づいて支給が決まります。
精神疾患だからといって不利になることはありません。
体調が回復するまでの間、正しく申請して支給を受ければ安心して療養に専念できます。
傷病手当金は正しい申請で安心して受給できる
傷病手当金は、病気やケガで働けなくなったときの大切な生活保障です。
申請の流れや注意点を正しく理解していれば、安心して制度を利用できます。
不備なく手続きを進めることで、支給を受けながら治療や休養に専念できる環境を整えられます。
迷ったときは会社や健保組合、医師に相談しながら、正しい手続きを進めていきましょう。
心の病気は放置すると重症化する恐れがあるため、早期の治療をお求めの方は当院までご相談ください。
