「退職前給付金って怪しい？」
「失業手当だけじゃないの？」
退職前後に申請できる公的給付金（退職前給付金）は、失業手当だけではありません。
申請の順番・条件・申請先（ハローワークや協会けんぽ）を知らないだけで、数十万〜数百万円の差が出ます。
「自己都合だから」「パートだから」と諦める前に、まず自分の状況を確認してください。
制度が多すぎて、
何から調べればいいかわからない…
退職前給付金は種類・条件・申請方法がバラバラ。申請順を間違えると数十万〜数百万円を損することも。まず状況を整理するところから始めましょう。
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退職給付金とは？【退職金との違いも解説】
【結論】
- 退職給付金＝退職をきっかけに受け取れる国の公的給付金の総称
- 財源は毎月払っている健康保険料・雇用保険料
- 退職金とは別物。退職金がない会社でも受け取れる
- 怪しい制度ではない。条件を満たせば誰でも申請できる権利
「退職給付金 怪しい」と検索する方も多いですが、これは国が法律に基づいて運営する公的な給付制度です。自分で申請でき、業者に頼む必要はありません。
▼ この表でわかること：退職給付金と退職金の違い
| 退職給付金（公的） | 退職金（企業制度） | |
|---|---|---|
| 支給元 | 国（健康保険・雇用保険） | 勤務先の会社 |
| 条件 | 法律の条件を満たせば誰でも | 制度がない会社もある |
| 申請先 | 健康保険組合・ハローワーク | 勤務先（人事・総務） |
| 目的 | 退職後の生活保障 | 功労報奨・賃金の後払い |
受け取れる主な給付金は以下の6種類です。
▼ この表でわかること：状況別・該当する給付金の全体像
| 制度名 | こんな場合に対象 |
|---|---|
| 傷病手当金 | 病気・ケガで働けない |
| 失業手当 | 働く意思はあるが仕事がない |
| 再就職手当 | 失業手当受給中に早期再就職 |
| 高年齢雇用継続給付 | 60歳以降に給与が大幅ダウン |
| 育児休業給付金 | 育休を取得して退職 |
| 介護休業給付金 | 家族介護で休業・退職 |
退職給付金と失業手当（失業保険）の根本的な違い
【結論】
- 失業手当は退職給付金の一種に過ぎない
- 病気・ケガで退職するなら傷病手当金が最優先
- 申請順を間違えると数百万円を丸ごと損するケースがある
- 「働けない人」→ 傷病手当金（健康保険）
- 「働きたいのに仕事がない人」→ 失業手当（雇用保険）
▼ この表でわかること：2つの制度の根本的な違い
| 傷病手当金 | 失業手当 | |
|---|---|---|
| 財源 | 健康保険 | 雇用保険 |
| 対象 | 病気・ケガで働けない人 | 働ける・働く意思がある人 |
| 最大期間 | 通算1年6ヶ月 | 90〜330日 |
| 同時受給 | ❌ 不可（順番に受け取ることは可能） | |
傷病手当金と失業手当、
どっちを先に使えばいいの？
この順番を自己判断すると本来受け取れるはずの給付金を丸ごと失うことも。退職理由・健康状態・保険加入期間によって正解は人それぞれです。
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【こんな人が損しています】
- ❌ 申請の順番を間違える（傷病手当→失業手当の順を逆にする）
- ❌ 申請期限を知らない（失業手当は離職から1年、傷病手当金は2年）
- ❌ 自己都合だから仕方ないと諦める（正当理由があれば給付制限が免除になることも）
- ❌ 「パートだから関係ない」と思っている（加入条件を満たせばパートでも受給可能）
- ❌ 自己判断で制度を決める（複数の要素が絡み合うため誤りやすい）
【種類別】退職前後に申請できる公的給付金
① 傷病手当金：病気・ケガで退職・休職する場合
【結論】
- 月給の約3分の2が最長1年6ヶ月支給される
- 退職後も継続して受け取れるケースがある
- うつ・適応障害・ケガ・ハラスメントによる体調不良も対象
受給条件（4つすべて必要）
- 業務外の病気・ケガで療養中
- 医師に「働けない（労務不能）」と証明してもらえる
- 連続3日を含む4日以上休んでいる（待期期間）
- 休んでいる期間に給与が出ていない
- 退職日まで健康保険に継続して1年以上加入していること
- 退職日に傷病手当金を受給中 or 受給できる状態であること
申請手順（5ステップ）
- 申請書を健康保険のWebからDLまたは取り寄せ
- 氏名・振込口座などを記入
- 医師に「療養担当者記入用」欄を証明してもらう
- 在職中は会社担当者にも証明してもらう
- 健康保険組合または協会けんぽへ郵送・持参
- 1日あたり：30万円 ÷ 30日 × 2/3 ＝ 約6,666円
- 月額換算：約20万円
- 18ヶ月合計：約360万円
- その後、失業手当に切り替えると合計400万円超も
※給与額・受給期間によって変動します。
② 失業手当：次の仕事を探す場合
【結論】
- 自己都合・会社都合を問わず申請可能
- 給付制限・振込タイミングを把握しないと生活設計が狂う
- 申請は離職日から1年以内（期限厳守）
受給条件
- ハローワークで求職申込みをし、積極的に就職を目指している
- 離職日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上ある
- （会社都合の場合は1年間で6ヶ月以上）
申請手順（5ステップ）
- 離職票・マイナンバー・写真・印鑑・通帳を準備
- ハローワークで求職申込み・離職票を提出
- 初回説明会に参加
- 4週間に1度、失業認定申告書を提出
- 認定後、約5営業日で振込
▼ この表でわかること：退職理由別の給付日数と給付制限の違い
| 退職理由 | 給付制限 | 給付日数 |
|---|---|---|
| 自己都合 | 原則2ヶ月あり | 90〜150日 |
| 会社都合（倒産・解雇等） | なし | 90〜330日 |
③ 再就職手当：早期に再就職が決まった場合
【結論】
- 失業手当の受給中に早期就職で残日数分の60〜70%が一括支給
- 早く就職するほど受取額が大きくなる
- 就職が決まる前に必ずハローワークで申請していることが前提
再就職手当額 ＝ 基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率
- 残日数が所定給付日数の2/3以上：給付率 70%
- 残日数が所定給付日数の1/3以上：給付率 60%
④ 高年齢雇用継続給付：60歳以降も賃金が下がった場合
【結論】
- 60歳以上65歳未満で、60歳時点比で賃金が75%未満に低下した場合に対象
- 支給額：低下後の賃金の最大15%
- 申請は会社（事業主）経由
⑤ 育児休業給付金：育休取得後に退職する場合
【結論】
- 育休中の支給額：休業開始時の賃金の67%（6ヶ月後は50%）
- 育休取得後に退職する場合も、休業期間中の給付金は受け取れる
- 退職前に会社の人事・総務への確認が必須
⑥ 介護休業給付金：家族の介護で休業・退職する場合
【結論】
- 支給額：休業開始時の賃金の67%
- 対象家族1人につき通算93日まで支給
- 申請は会社（事業主）経由
退職給付金｜自己都合退職の場合
【結論】
- 自己都合でも失業手当は受け取れる
- ただし原則2ヶ月の給付制限あり（この間は収入ゼロ）
- ハラスメント・体調不良・転居などは給付制限が短縮・免除される場合あり
- 「自己都合だから不利」と諦めるのは早い。まず確認を
▼ この表でわかること：自己都合 vs 会社都合の差
| 比較項目 | 自己都合 | 会社都合 |
|---|---|---|
| 給付制限 | あり（2ヶ月） | なし |
| 給付日数 | 90〜150日 | 90〜330日 |
| 受給条件 | 2年以内に12ヶ月以上 | 1年以内に6ヶ月以上 |
| 国民健康保険料 | 通常通り | 軽減措置あり |
退職給付金はどこに申請する？
【結論】
- 傷病手当金 → 健康保険組合 or 協会けんぽ
- 失業手当・再就職手当 → ハローワーク
- その他（育児・介護・高年齢）→ 会社経由でハローワーク
▼ この表でわかること：給付金ごとの申請先一覧
| 給付金の種類 | 申請先 |
|---|---|
| 傷病手当金 | 健康保険組合 or 協会けんぽ |
| 失業手当（基本手当） | ハローワーク |
| 再就職手当 | ハローワーク |
| 高年齢雇用継続給付 | 事業主経由でハローワーク |
| 育児休業給付金 | 事業主経由でハローワーク |
| 介護休業給付金 | 事業主経由でハローワーク |
退職給付金を受け取るデメリットと注意点
【注意点まとめ】
- ❌ 傷病手当金と失業手当は同時受給不可（順番が超重要）
- ❌ 申請期限を1日でも過ぎると原則受給できない
- ❌ 給付金の日額が一定以上だと扶養から外れることがある
- ❌ 「高額報酬」を謳う悪質な申請代行業者に注意
注意点① 申請順を間違えると最大360万円を損する
病気で退職したのに焦って失業手当を先に申請すると、傷病手当金をもらい損ねるリスクがあります。月給30万円の場合、最大約360万円分を受け取れなくなる可能性があります。
注意点② 申請期限（時効）を絶対に逃さない
- 失業手当：離職日の翌日から1年
- 傷病手当金：労務不能だった日の翌日から2年
「知らなかった」では取り戻せません。退職が決まったらすぐ動いてください。
注意点③ 扶養に入れなくなる場合がある
傷病手当金・失業手当の日額が3,612円以上の場合、受給期間中は扶養から外れて国民健康保険・国民年金に自分で加入する必要があります。
注意点④ 悪質な申請代行業者に注意
「給付金の20〜30%を手数料として請求する」悪質な業者が存在します。公的給付金は必要書類を揃えれば自分で申請できます。怪しいと感じたら、まず公的窓口（健康保険組合・ハローワーク）に無料相談してください。
「注意点が多くて、自分だけで判断するのが不安…」
申請期限・申請順・扶養への影響など、見落としやすいポイントが多数あります。「まだ大丈夫」と思っているうちに期限が来てしまうケースが後を絶ちません。
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よくある質問（Q&A）
Q. 退職前給付金と失業保険の違いは何ですか？
失業保険（失業手当）は、退職給付金の一種です。退職給付金は傷病手当金・再就職手当・育児休業給付金なども含む、より広い概念です。
Q. 「退職したら200万〜400万円もらえる」は本当ですか？怪しくないですか？
特定の「○○万円制度」は存在しません。傷病手当金を最大期間（1年6ヶ月）受け取り、その後に失業手当へ切り替えることで合計400万円超になるケースがあります。すべて国の公的制度です。怪しくありません。申請代行を名乗る悪質業者には注意が必要です。
Q. 自分で申請するのは難しいですか？
申請書には記入例があり、窓口でも丁寧に教えてもらえます。ほとんどの場合、自分で申請できます。
Q. パートやアルバイトでも受給できますか？
雇用形態に関わらず、加入条件を満たしていれば受給できます。雇用保険の主な加入条件は「週20時間以上勤務」かつ「31日以上の雇用見込み」です。「自分は関係ない」と決めつける前に加入状況を確認しましょう。
Q. 自分が対象かどうか、自己判断できますか？
退職理由・保険加入期間・退職日の状況など複数の要素が絡み合うため、自己判断は間違いが起きやすいです。不安な方は公的窓口または無料相談を活用しましょう。
まとめ：退職前に確認しておくべきこと
- 退職給付金＝退職前後に申請できる公的給付金の総称（退職金とは別物）
- 病気・ケガなら失業手当より傷病手当金が最優先
- 申請順を間違えると最大数百万円の差が出る
- 申請期限（失業手当1年・傷病手当金2年）を絶対に逃さない
- 自己都合でも受け取れる。正当理由があれば給付制限が免除になることも
- 公的給付金は自分で申請できる。悪質業者に注意
- パート・アルバイトでも加入条件を満たせば受給可能
退職を考えているなら、
損する前に今すぐ確認しよう
「何をどの順番で申請すればいいか、正直よくわからない…」
退職前給付金は、状況・退職理由によって関係する制度・申請順・受け取れる金額が人それぞれ異なります。「まだ大丈夫」と後回しにしているうちに申請期限を超えてしまったというケースが後を絶ちません。
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※退職後の手続きのため会社にバレる心配はありません
※本記事の制度情報は厚生労働省「雇用保険制度」および全国健康保険協会（協会けんぽ）「傷病手当金」の公式情報をもとに記載しています。詳細は各申請窓口にご確認ください。
