退職給付金と失業手当の違い｜もらえる条件・金額・手続きを両方の受給できるかも解説

「退職給付金」と「失業手当」、どちらも退職後にもらえるお金——そう思って調べたものの、違いがよくわからないまま手続きを進めてしまう人が後を絶ちません。

「退職金をもらったら失業手当が減るの？」「そもそも自分は両方もらえるの？」——こうした疑問を解消しないまま退職すると、本来受け取れるはずのお金を丸ごと取りこぼす可能性があります。

まず結論をお伝えします。

退職給付金と失業手当の違いとは？制度の根本から理解する

「退職給付金」と「失業手当」は名前が似ているだけで、支給元も目的も根拠となる法律も、まったく異なる別々の制度です。混同したまま進めると、受け取れるはずのお金を受け取り損ねるリスクがあります。

退職給付金（退職金）とは？

退職給付金とは、一般的に「退職金」と呼ばれるもので、勤務先の企業が独自に設ける福利厚生制度です。法律で義務付けられた制度ではなく、制度の有無・支給額・条件はすべて会社の規程によって異なります。

失業手当（基本手当）とは？

失業手当の正式名称は「雇用保険の基本手当」です。「失業保険」「失業給付」とも呼ばれます。国が運営する雇用保険制度から支給される公的な給付金で、失業中の生活を安定させながら再就職活動に専念できるよう支援することが目的です。

ただし、退職しただけでは受け取れません。「働く意思と能力があるにもかかわらず、就職できない状態（失業状態）」であることが大前提となります。

退職給付金と失業手当の違いを5項目で比較｜一覧表

退職給付金と失業手当の違いを「支給元・目的・受給条件・申請先・受取タイミング」の5項目で整理します。

比較項目	退職給付金（退職金）	失業手当（基本手当）
① 支給元	勤務先の企業	国（雇用保険）
② 目的	功労への報奨・退職後の生活保障	失業中の生活安定と再就職支援
③ 受給条件	会社の退職金規程による（勤続年数など）	被保険者期間12ヶ月以上＋失業状態
④ 申請先	会社の人事部・総務部	住所地管轄のハローワーク
⑤ 受取時期	退職後1〜2ヶ月程度	手続き後、最短でも待期7日間以降（自己都合は+2ヶ月）
⑥ 税金	退職所得控除が適用（税負担が非常に軽い）	全額非課税（所得税・住民税ゼロ）

① 支給元の違い：会社か国か

退職給付金は会社が支払います。その原資は会社が独自に準備しており、制度の有無も内容もすべて会社次第です。一方、失業手当は国（雇用保険）から支給されます。在職中に会社と従業員が毎月の給与から支払ってきた雇用保険料が財源で、手続き窓口はハローワークです。

② 目的の違い：功労への報奨か再就職支援か

退職給付金の目的は長年にわたって会社に貢献した従業員への功労に報いることです。対して失業手当の目的は、失業中の生活費を保障し、焦らずじっくりと次の仕事を探せる環境を整えることです。

③ 受給条件の違い：会社ルールか法律か

退職給付金の受給条件は会社のルール（退職金規程）次第です。「勤続3年以上」を条件とする企業が多いですが、制度がない企業もあります。失業手当の受給条件は雇用保険法によって全国共通で、原則「離職日以前2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上」かつ「失業状態にあること」の2つが必要です。

④ 申請先の違い：会社かハローワークか

退職給付金の申請先は勤務先の人事部・総務部で、会社主導で進むことがほとんどです。失業手当の申請先は自分が住んでいる住所を管轄するハローワークです。勤務先の所在地ではない点に注意が必要です。

⑤ 受取タイミングの違い

退職給付金は退職後1〜2ヶ月程度で振り込まれることが多いです。一方、失業手当はすぐには受け取れません。申請後に7日間の「待期期間」があり、自己都合退職の場合はさらに原則2ヶ月の「給付制限期間」が加わります。最初の振込は手続きから2ヶ月以上先になるケースがほとんどです。

退職給付金と失業手当は両方もらえる？条件と注意点

退職前に最も多く寄せられる疑問が「両方もらえるのか？」というものです。結論から先にお伝えします。

両方もらえる理由：制度の根拠が違うから

退職給付金は「会社の規程に基づき、会社が支払うお金」、失業手当は「雇用保険法に基づき、国が支払うお金」です。支給元も法的根拠もまったく異なるため、一方を受け取ってももう一方の金額には影響しません。

注意点①：失業手当には「失業状態」であることが必須

失業手当を受け取るには、退職後も積極的に求職活動を行っていることが絶対条件です。「退職金があるからしばらくゆっくりしたい」という場合は、働く意思がないと判断されて対象外となります。

注意点②：自己都合退職は給付まで時間がかかる

自己都合退職の場合、7日間の待期期間に加えて原則2ヶ月の給付制限期間があります（5年間のうち3回目以降は3ヶ月）。この約2ヶ月以上の空白期間の生活費を退職給付金で賄う資金計画を立てておくことが非常に重要です。

注意点③：退職金を年金形式で受け取る場合は要確認

退職金を一時金で受け取る場合は、失業手当の受給に影響しません。しかし企業年金として分割受け取りする場合は、定期的な収入として失業手当の認定に影響を与える可能性があります。年金形式での受け取りを検討している方は、事前にハローワークに確認してください。

退職給付金の条件・デメリット・怪しい業者への注意

退職給付金制度があるかどうかを最初に確認する

退職給付金の受給条件は、法律で決まっているわけではありません。すべてあなたの会社の「就業規則」や「退職金規程」によって決まります。

退職を考え始めたら、まず最初にこれらの書類を確認しましょう。社内イントラや人事部・総務部に問い合わせれば入手できます。

一般的な受給条件

• 勤続年数：「勤続3年以上」を条件とする企業が多い傾向にあります。中には「勤続1年以上」から支給される企業もあります
• 退職理由：自己都合か会社都合かによって支給額が変わる規程を設けている企業が多いです（自己都合は減額されることが多い）
• 懲戒解雇の場合：重大な規律違反による懲戒解雇では、退職金が減額または全額不支給となることがほとんどです

退職給付金のデメリット・注意点

「退職給付金が怪しい」は本当？業者への注意

会社が規程に基づいて支払う退職給付金は、従業員の正当な権利であり、まったく怪しいものではありません。ただし、外部の業者から「退職金の申請を代行します」「より多くもらえる方法を教えます」といった勧誘が来た場合は要注意です。

退職給付金の手続きは会社とあなた自身で行うもので、第三者が介入する必要は基本的にありません。不審な勧誘には応じないようにしましょう。

失業手当の条件と注意点

ハローワークが定める2つの原則条件

1. 就職する意思と能力があるが、職業に就けない「失業の状態」にあること

「失業の状態」とは、ただ仕事をしていない状態を指しません。積極的に就職しようとする意思（求職活動）があり、いつでも就職できる能力（健康状態など）があるにもかかわらず、職業に就くことができない状態を指します。

2. 離職日以前2年間に、被保険者期間が通算12か月以上あること

「会社を辞める前の2年間で、合計して1年以上は雇用保険に加入して働いていたか？」ということです。パートやアルバイトの方でも、この条件を満たしていれば対象となります。

退職理由による条件の違い

退職理由	被保険者期間	給付制限	所定給付日数
一般の離職者（自己都合など）	2年間で12ヶ月以上	あり（原則2ヶ月）	90日〜150日
特定受給資格者（倒産・解雇など）	1年間で6ヶ月以上	なし	90日〜330日
特定理由離職者（正当な理由のある自己都合）	1年間で6ヶ月以上	なし	90日〜330日

特定受給資格者とは、会社の倒産や解雇など予期せぬ理由で離職を余儀なくされた方です。特定理由離職者とは、体力の不足や家族の介護など正当な理由があって自己都合退職した方です。これらに該当すると、より早く・より長く手当を受け取れます。

退職給付金はどうやってもらうのか｜自分で申請する手順

申請先は勤務していた会社

退職給付金の手続きは、勤務していた会社の人事部や総務部が窓口となります。退職の意思を伝えた後、担当者から案内があるのが一般的です。案内がない場合は、遠慮なく問い合わせましょう。

手続きの流れ

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   退職の意思を会社に伝える

   就業規則で定められた期日（通常は退職希望日の1ヶ月前など）までに、直属の上司に退職の意思を伝えます。

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   会社から必要書類を受け取る

   退職日が近づくと、会社から退職給付金の請求に必要な書類が渡されます。

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   書類に記入し会社に提出する

   受け取った書類に必要事項を記入し、指定された期日までに会社に提出します。「退職所得の受給に関する申告書」は必ず提出してください。提出しないと一律20.42%が源泉徴収され、後で確定申告が必要になります。

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   指定口座への振込

   会社の規程に基づき、指定した金融機関の口座に退職給付金が振り込まれます。

必要な主な書類

• 退職金（退職給付金）請求書（会社所定のフォーマット）
• 退職所得の受給に関する申告書（必ず提出）
• 振込先金融機関の口座情報
• マイナンバー（個人番号）がわかる書類

失業手当の申請方法｜ハローワーク7ステップ

申請先は住所地を管轄するハローワーク

申請場所はあなたが住んでいる地域の住所を管轄するハローワークです。以前勤務していた会社の所在地のハローワークではないので注意してください。

手続きの具体的な流れ（7ステップ）

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   必要書類を準備する

   会社から交付される「離職票」が最重要書類です。退職後10日ほどで自宅に郵送されます。届かない場合は会社に問い合わせましょう。

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   ハローワークで求職の申込みと受給資格の決定

   書類を持って管轄のハローワークへ。窓口で「失業手当の手続きをしたい」と伝えると案内してもらえます。「求職の申込み」と「受給資格の決定」を行います。

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   雇用保険受給者初回説明会への参加

   受給資格が決定すると、後日「雇用保険受給者初回説明会」の日時を指定されます。この場で「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が渡されます。

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   7日間の待期期間

   受給資格決定日から通算7日間は「待期期間」です。この7日間はアルバイトを含め、一切の労働が認められていません。

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   失業の認定

   原則として4週間に1度、指定された「失業認定日」にハローワークへ行き、「失業認定申告書」を提出します。求職活動実績（原則2回以上）がないと認定されません。

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   受給

   失業の認定を受けると、通常5営業日ほどで指定口座に前回〜今回の認定日前日までの日数分（通常28日分）が振り込まれます。

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   所定給付日数の満了まで繰り返す

   再就職が決まるか、給付日数がなくなるまで、認定と受給を繰り返します。

初回手続きに必要な書類一覧

• 雇用保険被保険者離職票－１、２（会社から交付）
• 個人番号確認書類（マイナンバーカード・通知カード・個人番号記載の住民票）
• 身元確認書類（運転免許証等顔写真付き1点、または健康保険証＋住民票など2点）
• 証明写真2枚（タテ3.0cm×ヨコ2.5cm、正面上半身）
• 印鑑（認印で可）
• 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

損する人の特徴｜知らないと損をする落とし穴

退職給付金と失業手当の両制度を活用できる立場にあるにもかかわらず、知識不足や手続きの誤りで損をしてしまう人が一定数います。以下に当てはまる方は要注意です。

今すぐ相談すべき人のチェックリスト

以下に1つでも当てはまる方は、今すぐ状況を整理することをおすすめします。手続きの遅れや情報不足が、受け取れるお金を減らす原因になります。

よくある質問（Q&A）

Q1. 退職給付金制度がない会社もありますか？

A1. はい、あります。退職給付金は法律で義務付けられた制度ではないため、特に中小企業では制度が存在しないことも珍しくありません。厚生労働省の調査では、退職給付制度がある企業は全体の約7〜8割程度とされています。退職を決める前に、自社に制度があるかどうかを必ず確認しましょう。

Q2. 失業手当の受給中にアルバイトはできますか？

A2. 条件付きで可能ですが、必ずハローワークへの申告が必要です。申請後7日間の「待期期間」中は一切働けません。その後の期間は、週20時間未満かつ雇用保険の加入要件を満たさない範囲であれば認められることが多いです。働いた日や収入は失業認定日にすべて申告してください。申告を怠ると不正受給として厳しいペナルティが課されます。

Q3. 「退職給付金が怪しい」と聞きましたが本当ですか？

A3. 会社が規程に基づいて支払う退職給付金は、正当な権利であり怪しいものではありません。ただし、外部の業者から「申請を代行します」「より多くもらえる方法がある」という勧誘があった場合は注意が必要です。退職給付金の手続きは会社とあなた自身で行うものです。不審な勧誘には応じないようにしましょう。

Q4. 退職給付引当金とは何ですか？

A4. 企業会計上の勘定科目の一つで、従業員が直接関わるものではありません。「退職給付引当金」とは、会社が将来支払うべき退職給付金に備えてあらかじめ会計帳簿上に計上しておく見積額（負債）のことです。退職金を受け取る際に、この引当金について何か手続きをする必要はありません。

Q5. 失業手当の金額はどうやって計算しますか？

A5. 離職直前6ヶ月の賃金をもとに計算します。1日あたりにもらえる「基本手当日額」は、離職直前6ヶ月に支払われた賃金合計を180で割った「賃金日額」のおおむね50〜80%（60〜64歳は45〜80%）です。賃金が低い人ほど給付率が高くなる仕組みです。なお、失業手当は全額非課税で、所得税も住民税もかかりません。

まとめ｜退職給付金と失業手当の違いと両方受け取るポイント

退職給付金と失業手当は、名前が似ているだけでまったく別の制度です。

	退職給付金	失業手当
支給元	会社	国（雇用保険）
目的	功労への報奨	再就職支援
申請先	人事部・総務部	ハローワーク
税金	退職所得控除（軽い）	全額非課税
両立可否	✅ 条件を満たせば両方受け取れる

損をしないためのポイントは3つです。

「自分の場合はどうなるか分からない」「手続きが不安」という方は、一人で抱え込まずに専門家に相談することを強くおすすめします。