退職前申請給付金とは？在職中に申請できる制度を全解説！

退職を考えたとき、多くの人が失業保険（失業手当）を思い浮かべるかもしれませんが、実はそれ以外にも退職前後の生活を支えてくれる様々な公的給付金が存在します。

しかし、制度の存在を知らずに申請期限を過ぎてしまったり、条件を満たしているにもかかわらず受け取れなかったりするケースは少なくありません。この記事では、「退職前申請給付金」とは何か、その種類や条件、申請方法について徹底解説します。後悔しないために、利用できる制度を正しく理解し、計画的に準備を進めましょう。

 

退職前申請給付金制度とは

「退職前申請給付金」とは、特定の制度の名前ではなく、退職を機に、あるいは退職前後の期間に申請できる公的な給付金の総称です。これらの給付金は、主に私たちが毎月の給与から支払っている「健康保険」や「雇用保険」を財源としています。

つまり、保険料を支払ってきた労働者の正当な権利なのです。制度は大きく分けて「公的制度」と「企業制度」の2つがあります。

【公的制度】健康保険・雇用保険から支給される給付金

国が法律に基づいて運営している制度で、加入条件を満たしていれば誰でも利用できる可能性があります。主に生活保障を目的としており、この記事で詳しく解説するのはこちらの公的制度です。

制度名	根拠となる保険	どんな場合に支給される？（概要）
傷病手当金	健康保険	病気やケガが原因で働けず、給与が支払われない場合
失業手当（基本手当）	雇用保険	働く意思と能力があるのに失業状態で、求職活動を行う場合
再就職手当	雇用保険	失業手当の受給資格者が、早期に安定した職業に就いた場合
高年齢雇用継続給付	雇用保険	60歳以降、賃金が60歳時点の75%未満に低下した場合
育児休業給付金	雇用保険	1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した場合
介護休業給付金	雇用保険	家族を介護するために介護休業を取得した場合

退職後に受け取るのは失業保険としての対応

退職前給付金としてよく考えられるのは、失業保険や傷病手当金などの内容が多いとされています。

失業保険に関しては、社会保険に1年以上に加入していることが必須となります。失業保険に関しては、人によって受け取れる金額が異なるためいくらもらえるかなどの失業サポートをしてくれるサービスもあるのでまずは無料で相談をしてみるのもおすすめです。

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退職給付金と失業手当（失業保険）の根本的な違い

多くの人が「退職後にもらえるお金＝失業手当」と考えがちですが、これは正確ではありません。「退職給付金」という広い枠の中に、失業手当や傷病手当金などが含まれます。特に、病気やケガで退職する場合には、失業手当ではなく傷病手当金が対象となるため、両者の違いを理解しておくことが非常に重要です。

違い①：制度の根拠と支給元

最も大きな違いは、どの保険制度からお金が支払われるかです。

• 退職給付金（広義）: 健康保険や雇用保険など、様々な公的保険制度からの給付の総称。
• 失業手当（基本手当）: 雇用保険制度の中の一つの給付。財源は雇用保険料です。

例えば、病気やケガで働けない場合に支給される「傷病手当金」は、健康保険から支払われます。このように、退職理由やその後の状況によって、利用すべき制度が異なります。

違い②：受給タイミングと目的

それぞれの給付金は、目的が明確に異なります。この目的の違いが、受給条件に直結します。

• 傷病手当金: 「病気やケガで療養のため働けない状態」の人の生活を保障するのが目的です。
• 失業手当: 「働ける能力と意思があるのに仕事がない状態」の人が、安心して求職活動に専念できるよう支援するのが目的です。

つまり、「働けない人」を支えるのが傷病手当金、「働きたいのに働けない人」を支えるのが失業手当と覚えておきましょう。

違い③：両方をもらえるケースはあるか

結論から言うと、傷病手当金と失業手当を同時に受け取ることはできません。なぜなら、受給条件が「働けない状態」と「働ける状態」という真逆の状態を想定しているからです。

ただし、順番に受け取ることは可能です。例えば、病気で退職し、まずは傷病手当金を受け取りながら療養に専念。その後、回復して働ける状態になったら、傷病手当金の受給を終了し、ハローワークで失業手当の申請に切り替える、という流れが一般的です。この切り替え手続きを知っているかどうかが、受け取れる総額に大きく影響します。

退職給付金と退職金の違いを解説

「退職給付金」と「退職金」は言葉が似ていますが、全くの別物です。混同しないように、違いを明確に理解しておきましょう。

	退職給付金（公的制度）	退職金（企業制度）
支給元	国（健康保険・雇用保険）	勤務先の会社
根拠	法律（健康保険法・雇用保険法など）	会社の就業規則や退職金規程
目的	退職後の生活保障（セーフティネット）	功労報奨、賃金の後払い
支給の有無	条件を満たせば、加入者なら誰でも	会社の制度の有無による（無い会社もある）
申請先	健康保険組合、ハローワークなど	勤務先の会社（人事部・総務部など）

簡単に言えば、退職給付金は「国からのセーフティネット」、退職金は「会社からのボーナス」のようなイメージです。退職金制度がない会社に勤めていても、公的な退職給付金は条件を満たせば受け取ることができます。

【種類別】退職前後に申請できる公的給付金｜条件・申請方法を解説

ここからは、主要な公的給付金について、それぞれの受給条件や申請方法を具体的に見ていきましょう。ご自身の状況に当てはまるものがないか、ぜひチェックしてみてください。

①傷病手当金：病気やケガで退職・休職する場合

うつ病などの精神疾患や、大きなケガなどで長期間働けなくなった場合に、生活を支えてくれる非常に重要な制度です。退職後も継続して受け取れる場合があります。

傷病手当金の受給条件

以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

1. 業務外の病気やケガで療養中であること（※業務上や通勤中の場合は労災保険の対象）
2. 療養のために働くことができない（労務不能）状態であること（医師の証明が必要）
3. 連続する3日間を含み、4日以上仕事を休んでいること（待期期間）
4. 休んでいる期間、会社から給与の支払いがないこと（給与が支払われても、傷病手当金の額より少ない場合は差額が支給）

【退職後も継続して受給するための追加条件】

• 退職日までに健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あること
• 退職日に傷病手当金を受給しているか、受給できる状態であること（退職日に出勤するとNG）

傷病手当金の申請方法と流れ【自分で申請】

申請は、在職中であれば会社経由、退職後は自分で直接、加入していた健康保険組合や協会けんぽに行います。

1. 申請書の入手: 加入している健康保険のウェブサイトからダウンロードするか、電話で取り寄せます。
2. 本人記入欄の作成: 申請書に氏名や振込先口座などを記入します。
3. 医師の証明: 申請書の「療養担当者記入用」を病院に持っていき、医師に労務不能であったことの証明を記入してもらいます。
4. 事業主の証明（在職中の場合）: 会社の担当者に、勤務状況や賃金の支払い状況を証明してもらいます。
5. 提出: 完成した申請書を、健康保険組合や協会けんぽの支部に郵送または持参して提出します。

申請は通常、1ヶ月ごとに行います。

支給額と期間の目安

• 支給額（1日あたり）: 支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額 ÷ 30日 × 2/3
  • 簡単に言うと、おおよそ月給の3分の2程度が支給されるイメージです。
• 支給期間: 支給を開始した日から通算して最長1年6ヶ月です。

②失業手当（雇用保険の基本手当）：次の仕事を探す場合

自己都合・会社都合を問わず、退職後に再就職を目指す方のための最も一般的な給付金です。

失業手当の受給条件

原則として、以下の2つの条件を満たす必要があります。

1. ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。
2. 離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること。（倒産・解雇など、特定の理由で離職した場合は、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上でも可）

失業手当の申請方法と流れ【ハローワーク】

退職後、住所地を管轄するハローワークで手続きを行います。

1. 必要書類の準備: 会社から交付される「雇用保険被保険者離職票」や、マイナンバーカード、本人確認書類、写真、印鑑、預金通帳などが必要です。
2. ハローワークで求職申込み・手続き: ハローワークで求職の申込みを行い、離職票などを提出します。受給資格が決定されると「雇用保険受給資格者証」が交付されます。
3. 雇用保険受給者初回説明会への参加: 指定された日時に開催される説明会に参加します。
4. 失業の認定: 原則として4週間に1度、指定された日にハローワークへ行き、「失業認定申告書」に求職活動の状況などを記入して提出し、失業の認定を受けます。
5. 受給: 失業の認定が行われると、通常5営業日ほどで指定の口座に基本手当が振り込まれます。

支給額と期間の目安

• 支給額（基本手当日額）: 離職直前6ヶ月の賃金合計 ÷ 180 × 給付率（50～80%）
  • 給付率は賃金が低い人ほど高くなります。年齢ごとに上限額が定められています。
• 支給期間（所定給付日数）: 90日～360日。年齢、雇用保険の被保険者であった期間、離職の理由などによって決まります。

③再就職手当：早期に再就職が決まった場合

失業手当の受給中に、早く再就職が決まった人へのお祝い金のような制度です。

再就職手当の受給条件と申請方法

失業手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あるなど、いくつかの条件を満たす必要があります。再就職が決まったら、ハローワークに報告し、「再就職手当支給申請書」に就職先の証明をもらって提出します。支給額は、支給残日数 × 基本手当日額 × 70%（または60%）で計算され、まとまった金額が一括で支給されます。

④高年齢雇用継続給付：60歳以降も賃金が低下して働く場合

定年後再雇用などで、60歳以降も同じ会社で働き続けるものの、給与が大幅に下がってしまった場合に、その減少分の一部を補填する制度です。

高年齢雇用継続給付の受給条件と申請方法

60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者で、被保険者期間が5年以上あり、60歳時点に比べて賃金が75%未満に低下したことなどが条件です。申請は原則として事業主を経由して行います。支給額は、低下後の賃金の最大15%です。

⑤育児休業給付金：育児休業を取得して退職する場合

本来は育児休業中の生活を支える給付金ですが、育休を取得した後にそのまま退職するケースでも、休業期間中の給付金は受け取ることができます。

育児休業給付金の受給条件と申請方法

1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した雇用保険の被保険者で、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あることなどが条件です。申請は事業主を通じて行います。支給額は、休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%（休業開始から6ヶ月経過後は50%）です。

⑥介護休業給付金：家族の介護で休業・退職する場合

家族の介護のために会社を休業する場合に支給されます。育児休業給付金と同様、休業期間分は退職後でも受け取れます。

介護休業給付金の受給条件と申請方法

対象家族を介護するために介護休業を取得した雇用保険の被保険者で、育児休業給付金と同様の被保険者期間の条件を満たす必要があります。申請は事業主を通じて行います。支給額は、休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%で、支給日数は対象家族1人につき通算93日までです。

退職給付金を受け取るデメリットと注意点

これらの給付金は非常に心強い制度ですが、利用する上で知っておくべきデメリットや注意点も存在します。

デメリット①：傷病手当金と失業手当は同時受給できない

前述の通り、目的が異なるため同時には受け取れません。病気で退職したにもかかわらず、焦ってハローワークで失業手当の申請をしてしまうと、本来受け取れるはずだった傷病手当金が受け取れなくなる可能性があります。まずはご自身の健康状態を最優先し、どちらの制度を利用すべきか慎重に判断しましょう。

デメリット②：申請期限を過ぎると受給資格を失う

すべての給付金には申請期限（時効）があります。例えば、傷病手当金は労務不能であった日の翌日から2年、失業手当は離職日の翌日から1年です。「知らなかった」では済まされず、期限を1日でも過ぎると原則として受け取れなくなります。退職が決まったら、速やかに行動に移すことが重要です。

デメリット③：扶養に入れない可能性がある

給付金の額によっては、配偶者などの社会保険の扶養に入れない可能性があります。一般的に、年収130万円の壁が基準となりますが、給付金もこの収入に含まれます。例えば、傷病手当金や失業手当の日額が3,612円（130万円÷360日）以上の場合、受給期間中は扶養から外れ、自分で国民健康保険や国民年金に加入する必要が出てきます。

注意点：「退職で200万円もらえる」は本当か？怪しい業者に注意

最近、SNSなどで「社会保険の申請で200万円もらえる」「退職給付金サポートします」といった広告を見かけることがあります。これは主に傷病手当金の申請サポートを指していることが多いですが、法外な手数料（給付金の20～30%など）を請求する悪質な業者も存在します。

傷病手当金などの公的給付金の申請は、必要な書類を揃えれば自分自身で十分に行うことができます。不明な点があれば、加入している健康保険組合やハローワーク、年金事務所といった公的機関に無料で相談できます。安易に業者に頼る前に、まずは公的機関の窓口に問い合わせましょう。

退職前申請給付金に関するよくある質問（Q&A）

退職前給付金と失業保険の違いは何ですか？

失業保険（失業手当）は、数ある退職前給付金の中の一種類です。退職前給付金は、失業手当の他に、病気やケガで働けない人のための「傷病手当金」などを含む、より広い概念です。失業手当は雇用保険から、傷病手当金は健康保険から支給されるという違いもあります。

退職したらもらえる200万円の制度とは何ですか？

特定の「200万円もらえる制度」というものは存在しません。これは、主に「傷病手当金」を最大期間（1年6ヶ月）受け取った場合の総額を指していることが多いです。例えば、月給30万円の人であれば、傷病手当金はおおよそ月20万円。1年6ヶ月（18ヶ月）で総額360万円程度になる計算です。個人の給与額や受給期間によって総額は大きく変動します。

退職給付金は国から支給されるものですか？

はい、この記事で紹介した給付金はすべて、国が運営する公的な保険制度（健康保険や雇用保険）から支給されるものです。私たちが支払っている保険料が財源となっており、条件を満たした人が受け取れる正当な権利です。

給付金は自分で申請するのが難しいですか？

申請には所定の書類を準備する必要があり、最初は少し戸惑うかもしれません。しかし、申請書には記入例があったり、健康保険組合やハローワークの窓口で丁寧に教えてもらえたりするため、ほとんどの場合は自分自身で申請可能です。諦めずに、まずは相談窓口に問い合わせてみましょう。

パートやアルバイトでも受給できますか？

はい、雇用形態に関わらず、健康保険や雇用保険の加入条件を満たしていれば、パートやアルバイトの方でも正社員と同様に受給できます。例えば、雇用保険であれば「1週間の所定労働時間が20時間以上」かつ「31日以上の雇用見込みがあること」が主な加入条件です。ご自身の加入状況は給与明細などで確認できます。

まとめ：退職前に利用できる給付金制度を正しく理解し、計画的に申請しよう

退職は、人生における大きな転機です。その後の生活を安心してスタートさせるためにも、利用できる公的なセーフティネットを知っておくことは非常に重要です。

失業手当だけでなく、病気やケガをした場合には傷病手当金という選択肢があること、そしてそれらは同時にはもらえないことを覚えておくだけでも、いざという時の助けになります。

退職が決まったら、あるいは退職を考え始めたら、まずはご自身の状況を整理し、どの給付金の対象になりそうかを確認してみてください。そして、申請期限に注意しながら、早めにハローワークや健康保険組合に相談することをお勧めします。正しい知識を身につけ、もらえるはずだったお金をもらい損ねることなく、新しい一歩を踏み出しましょう