失業手当はいくらもらえる？月収別シミュレーションで30秒計算【2026年最新版】

「退職後、自分はいくらもらえるのか——」まず、この質問に答えます。

失業手当（失業保険）の計算に必要なのは、月収・年齢・雇用保険の加入期間・退職理由の4つだけです。計算式はシンプルですが、退職理由の「分類」を間違えると、受け取れる総額が数十万〜100万円単位で変わることがあります。

厚生労働省が定める雇用保険制度に基づき、失業保険・失業手当の計算方法と受給額を、社労士在籍のチームが1,000件以上の相談実績をもとに整理しました。説明を読む記事ではなく、「自分の金額を確認する」記事として使ってください。

失業手当（失業保険）はいくらもらえる？計算結果を先に確認

結論から言うと、失業手当・失業保険の計算結果は「基本手当日額 × 所定給付日数」で決まります。この2つの数字は、月収・年齢・退職理由・加入期間によってそれぞれ変わります。

厚生労働省の雇用保険制度では、退職者が求職活動を行う期間を経済的に支援することを目的として基本手当が支給されるとされています。つまり「就職する意思と能力があるにもかかわらず就職できない状態」にある方が対象です。

たとえば月収25万円・35歳・自己都合退職・加入5年の場合、失業保険の計算結果（受給総額）の目安は約45〜50万円。同じ条件で会社都合になると約90〜100万円。退職理由だけでこれだけ変わります。

「いつから受け取れるのか」については受給開始タイミングも重要です。👉 失業保険がいつからもらえるか気になる方はこちらで解説しています

まず自分の月収に近い列を次のセクションで確認してください。条件によって大きく変わるため、判断が難しいと感じた方はLINEで無料診断もできます。

失業手当・失業保険の計算方法｜3ステップで理解する

結論から言うと、失業手当（失業保険）の計算は3ステップで完結します。難しい数式は不要で、給与明細の「総支給額」さえあれば30秒で概算が出せます。

厚生労働省・ハローワークインターネットサービスに公開されている計算基準に基づくと、基本手当の算定は「賃金日額の算出→給付率の適用→給付日数の決定」の順で行われるとされています。

ただし、残業代の変動が大きい月がある場合や、みなし残業手当の扱いなど、人によって計算が複雑になるケースも少なくありません。

失業保険の申請手順や具体的な流れを知りたい方は、こちらでわかりやすく解説しています。

失業手当・失業保険の月収別計算シミュレーション｜20万・25万・30万・40万円

結論から言うと、月収20万円・会社都合・加入10年以上なら失業手当（失業保険）の計算結果が100万円を超えることもあります。自分の月収に近い列を確認してください。退職理由だけで受給総額が2倍以上変わることが、ハローワークの給付日数表からも明らかです。

月収20万円の場合｜失業手当（失業保険）の計算結果

条件	基本手当日額	給付日数	受給総額
35歳・自己都合・5〜10年加入	約4,444円	90日	約40万円
35歳・会社都合・5〜10年加入	約4,444円	180日	約80万円
48歳・会社都合・10〜20年加入	約4,444円	270日	約120万円

※賃金日額6,667円（月収20万×6÷180）×給付率約66%で試算。年齢・加入期間により変動。

月収25万円の場合｜失業手当（失業保険）の計算結果

条件	基本手当日額	給付日数	受給総額
30歳・自己都合・1〜5年加入	約5,000円	90日	約45万円
30歳・会社都合・1〜5年加入	約5,000円	120日	約60万円
40歳・会社都合・10〜20年加入	約5,000円	240日	約120万円

※賃金日額8,333円×給付率約60%で試算。

月収30万円の場合｜失業手当（失業保険）の計算結果

条件	基本手当日額	給付日数	受給総額
35歳・自己都合・5〜10年加入	約5,500円	90日	約49.5万円
35歳・会社都合・5〜10年加入	約5,500円	180日	約99万円
48歳・会社都合・20年以上加入	約5,500円	330日	約181.5万円

※賃金日額10,000円×給付率約55%で試算。

月収40万円の場合｜失業手当（失業保険）の計算結果

条件	基本手当日額	給付日数	受給総額
35歳・自己都合・5〜10年加入	約6,395円	90日	約57.5万円
35歳・会社都合・5〜10年加入	約6,395円	180日	約115万円
48歳・会社都合・20年以上加入	約8,635円	330日	約285万円

※賃金日額13,333円。45〜59歳の上限17,270円以内のため50%給付率で試算。2025年8月改定値適用。

同じ月収でも年齢・加入期間・退職理由の組み合わせで金額が大きく変わります。「自分の条件で失業手当（失業保険）がいくらになるか」が気になる方はLINEで無料診断もできます。

自分が失業手当（失業保険）をもらえる対象かどうかを詳しく知りたい方は、こちらの記事をご確認ください。

失業手当・失業保険のケース別計算シミュレーション｜実際の相談例から

結論から言うと、「自己都合」か「会社都合」かの違いだけで、失業保険の計算結果（受給総額）が2倍以上変わるケースが実際に多くあります。1,000件以上の相談実績から、よくあるパターンを紹介します。

「自分はどのケースに当てはまるのか」判断が難しいケースも多くあります。退職理由の分類に迷ったら、まずLINEで無料確認できます。
📱 退職理由を無料で確認する（30秒）

失業手当（失業保険）は退職理由で給付額はどう変わる？自己都合・会社都合の比較

結論から言うと、退職理由の違いは失業手当・失業保険の給付日数と「いつから受け取れるか」の2点に直結します。厚生労働省の雇用保険制度では、離職理由によって「特定受給資格者」「特定理由離職者」「一般離職者」に分類されるとされており、この分類が計算結果を大きく左右します。

	自己都合退職	会社都合退職	特定理由離職者
給付制限	原則2か月あり	なし（7日待期のみ）	なし（7日待期のみ）
初回振込目安	約3か月後	約1か月後	約1か月後
最大給付日数	150日	330日	330日※
国民健康保険料	通常計算	前年所得の30%で計算（大幅軽減）	会社都合に準じる

※特定理由離職者①（有期契約の更新なし）が特定受給資格者と同じ日数になるのは2027年3月31日までの時限措置。厚生労働省の通達に基づきます。

自己都合退職でも「特定理由離職者」になれるケース

退職届を自分で出した場合でも、次の理由に該当すれば給付制限なしで受給できる可能性があります。ハローワークインターネットサービスに明記されている代表的な事由は以下の通りです。

• 体調不良・精神疾患・けが（医師の診断書が必要）
• 家族の介護（対象家族・介護の状況を証明する書類が必要）
• 通勤が往復4時間以上になった
• 給与の大幅な減額・賃金未払い
• 上司・同僚からの著しいハラスメント（記録・証明書類が必要）

退職理由の分類は人によってグレーゾーンになることが多く、判断が難しいケースも多くあります。「自分の退職理由がどれに当たるか」不安な方はLINEで無料確認できます。
📱 退職理由をLINEで無料確認する

失業手当・失業保険で知らないと損する3つのケース｜数十万円変わることも

結論から言うと、受給中に「申告ミス」「タイミングミス」「分類ミス」の3つをやると、受け取れるはずの失業手当（失業保険）を大幅に失います。実際の相談の中でも、これらの理由による損失が後から発覚するケースが多くあります。

損するケース①：アルバイトの申告ミス

受給中のアルバイトは申告が必要です。1日4時間以上働いた日はその日の手当が不支給になります。さらに申告漏れは不正受給として扱われ、雇用保険法第10条の4に基づき、支給済み金額の全額返還に加え最大3倍の追徴金というペナルティが課されるとされています。

1日の労働時間	扱い	手当への影響
4時間未満	内職・手伝い扱い	収入額によって減額または支給（申告必須）
4時間以上	就職・就労扱い	その日の手当は不支給（申告必須）

損するケース②：申請が遅すぎる

厚生労働省の規定では、受給期間は「離職日の翌日から原則1年以内」とされています。この期間を過ぎると、給付日数が余っていても一切受け取れなくなります。

たとえば給付日数150日分が残っていても、受給期間終了後は自動的に失効します。月額換算で10万円以上の損失になることも珍しくありません。離職票が届いたら、できるだけ早くハローワークへ行くことが重要です。

いつ振り込まれるのか不安な方は、スケジュールの全体像をこちらで確認できます。

損するケース③：退職理由の分類ミス

「自己都合で書いてしまった」「会社からそう言われた」というケースが相談の中で非常に多くあります。実態が特定理由に該当するにもかかわらず自己都合で処理されると、給付日数が90日にとどまり、本来もらえたはずの数十〜100万円以上を受け取れないままになります。

自分のケースが該当するかどうか、判断が難しいケースも多くあります。「申告が正しかったか不安」「アルバイトしていいか確認したい」という方もLINEで無料確認できます。
📱 自分のケースをLINEで無料確認する

失業手当（失業保険）の受給条件と申請スケジュール

結論から言うと、失業手当（失業保険）を受給するには「失業状態にあること」と「被保険者期間が一定以上あること」の2条件を満たす必要があります。厚生労働省の雇用保険法に基づいて明記されています。

受給できる2つの基本条件

1. 「失業の状態」にあること——就職する意思と能力があるにもかかわらず就職できない状態。病気・妊娠・専業主婦（主夫）・進学予定者は対象外とされています（雇用保険法第4条）。
2. 雇用保険の被保険者期間が一定以上あること——一般的には離職前2年間に12か月以上。会社都合・特定理由の場合は離職前1年間に6か月以上とハローワークインターネットサービスに明記されています。

申請から初回振込までの流れ

1. 退職後：会社から「離職票」受取（通常10〜14日）
2. 速やかに：管轄ハローワークで求職申込・受給資格決定
3. 7日間：待期期間（全員・手当不支給）
4. 約1週間後：雇用保険受給者初回説明会
5. 自己都合のみ：給付制限期間（原則2か月）
6. 4週間ごと：失業認定日にハローワーク来所
7. 認定日から5〜7営業日後：指定口座に振込

	自己都合退職	会社都合退職
初回振込目安	手続きから約3か月後	手続きから約1か月後

申請に必要な書類

雇用保険被保険者離職票（-1・-2）、個人番号確認書類、身元確認書類、証明写真2枚（縦3cm×横2.5cm）、本人名義の預金通帳またはキャッシュカード、印鑑（認印可）の6点が基本です。ハローワークインターネットサービスでも最新の必要書類を確認できます。

「自分は受給資格があるのか」「書類の準備が合っているか」など、人によって確認が必要な点が異なります

失業手当・失業保険の基本手当日額 早見表【2026年最新版・年齢別】

結論から言うと、失業手当・失業保険の計算に使う上限額・下限額は毎年8月1日に改定されます。厚生労働省が告示する最低賃金の改定に連動して見直されるとされており、最新の数値で確認することが重要です。以下は2025年8月1日改定後の数値です。

29歳以下

賃金日額（円）	給付率	基本手当日額の目安（円）
2,869〜5,200未満	80%	2,295〜4,159
5,200〜12,790以下	80%〜50%（逓減）	4,160〜6,395
12,790超〜14,130以下	50%	6,395〜7,065
14,130超	—	7,065（上限）

30〜44歳

賃金日額（円）	給付率	基本手当日額の目安（円）
2,869〜5,200未満	80%	2,295〜4,159
5,200〜12,790以下	80%〜50%（逓減）	4,160〜6,395
12,790超〜15,690以下	50%	6,395〜7,845
15,690超	—	7,845（上限）

45〜59歳

賃金日額（円）	給付率	基本手当日額の目安（円）
2,869〜5,200未満	80%	2,295〜4,159
5,200〜12,790以下	80%〜50%（逓減）	4,160〜6,395
12,790超〜17,270以下	50%	6,395〜8,635
17,270超	—	8,635（上限）

60〜64歳

賃金日額（円）	給付率	基本手当日額の目安（円）
2,869〜5,200未満	80%	2,295〜4,159
5,200〜11,490以下	80%〜45%（逓減）	4,160〜5,170
11,490超〜16,490以下	45%	5,170〜7,420
16,490超	—	7,420（上限）

※上限額・下限額は毎年8月1日に厚生労働省告示により改定。本表は2025年8月1日改定後の数値です。

自分の賃金日額がどの区分に入るか、判断に迷うケースもあります。特に残業代の変動が大きい方や複数の手当がある方は、人によって計算結果が変わります。

失業手当（失業保険）の所定給付日数一覧｜退職理由・年齢・加入期間で変わる

結論から言うと、失業手当・失業保険の給付日数は退職理由・年齢・加入期間の3要素で決まり、最大で90日〜330日の差があります。厚生労働省が定める雇用保険法の規定に基づき、以下の表が適用されるとされています。

自己都合退職・定年退職

雇用保険の加入期間	所定給付日数
1年未満	90日
1年以上10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

会社都合退職・特定理由離職者①（年齢×加入期間）

加入期間	〜29歳	30〜34歳	35〜44歳	45〜59歳	60〜64歳
1年未満	90日	90日	90日	90日	90日
1〜5年	90日	120日	150日	180日	150日
5〜10年	120日	180日	180日	240日	180日
10〜20年	180日	210日	240日	270日	210日
20年以上	—	240日	270日	330日	240日

「自分の失業手当（失業保険）の給付日数が何日になるのか」「もっと多くもらえる方法はないか」など、人によって状況は様々です。

いつから受給できるのかを詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

再就職手当など｜失業手当（失業保険）以外に使える給付金

結論から言うと、失業手当（失業保険）と並行して使える給付金が複数あります。厚生労働省のハローワークインターネットサービスに明記されており、条件を満たせば失業手当に上乗せして受け取ることができます。

給付金名	対象	計算式
再就職手当	所定給付日数を1/3以上残して再就職	基本手当日額 × 残日数 × 60〜70%
就業促進定着手当	再就職先の賃金が前職より低い場合	賃金差額 × 就業日数（上限あり）
就業手当	再就職手当対象外の形態（パート等）で就業	基本手当日額 × 30%
常用就職支度手当	就職困難者が安定した職業に就いた場合	基本手当日額 × 残日数 × 36%

再就職手当は「早く就職するほど得」な設計になっていますが、受給タイミングや手続きを誤ると受け取れないケースもあります。人によって条件が変わるため、自分のケースで使える制度かどうかはLINEで確認するのが確実です。

失業手当（失業保険）受給中のアルバイト・パートに関するルールと注意点

結論から言うと、失業手当（失業保険）受給中のアルバイトは「できる」が「必ず申告が必要」です。ハローワークインターネットサービスに明記されている通り、1日の労働時間と収入額によって手当への影響が異なります。申告漏れは不正受給として扱われるため、必ず正直に申告してください。

1日の労働時間	扱い	手当への影響
4時間未満	内職・手伝い扱い	収入額によって減額または支給（申告必須）
4時間以上	就職・就労扱い	その日の手当は不支給（受給期間終了後に繰り越し）

「週○日・1日○時間ならOKか」「月いくらまでなら減額されないか」など、ケースによって変わる部分も多くあります。判断に迷う場合はLINEで無料確認ができます。
📱 自分のバイト状況がOKか無料確認する

失業手当・失業保険に関するよくある質問（Q&A）

Q. 失業手当・失業保険の計算は手取りと額面どちらで行いますか？

額面（税込・賞与除く）がベースです。厚生労働省の雇用保険制度では、給与明細の「総支給額」（税・社会保険料を引く前の金額）を用いると定められています。手取り金額で計算すると実際より低い金額になるため注意してください。

Q. 失業手当（失業保険）は給料の何%もらえますか？

賃金日額に応じて50〜80%の間で変動します。賃金が低い方ほど高い給付率が適用される設計で、ハローワークインターネットサービスに給付率の区分が公開されています。賃金日額5,200円未満は80%、12,790円超は50%が目安で、その間は段階的に低下します。

Q. 手取り20万円の場合、失業手当（失業保険）の計算結果は月いくらですか？

手取り20万円の場合、総支給額は概ね24〜25万円程度です。賃金日額は約8,000〜8,333円となり、基本手当日額は約4,600〜5,000円（給付率約58〜62%）が目安。月額換算（×28日）で約12.9〜14万円程度となります（年齢・加入期間により変動）。

Q. 自己都合退職の場合、失業保険の計算結果はどう変わりますか？

日額の計算式は同じですが、給付制限（原則2か月）が発生するため受け取り開始が遅れます。また所定給付日数も会社都合（最大330日）に比べ最大150日と少なくなるため、受給総額が大幅に減る可能性があります。

👉 失業保険をいつからもらえるかはこちら

Q. パートやアルバイトでも失業手当（失業保険）は計算できますか？

雇用保険に加入していれば対象です。厚生労働省の規定では、週20時間以上・31日以上の継続雇用見込みがあれば雇用保険の被保険者となるとされています。給与明細の「雇用保険料」欄で加入を確認してください。

Q. 65歳以上で退職した場合はどうなりますか？

「高年齢求職者給付金」として、被保険者期間に応じて30日分または50日分が一括支給されます（失業手当とは別制度）。ハローワークインターネットサービスに制度の詳細が公開されています。

Q. 失業手当（失業保険）を受給しながらアルバイトできますか？

可能ですが、4週間に1回の失業認定申告書に必ず申告してください。1日4時間以上働いた日はその日の手当が不支給になります。申告漏れは不正受給として扱われ、返還義務と追徴金が発生する可能性があります。

Q. 自己都合で退職したが、実はパワハラがあった。今から変更できますか？

ハローワークへの申告・異議申立によって変更できる場合があります。証拠（記録・診断書など）を準備した上で相談することをお勧めします。社労士在籍のチームでも無料でサポートしています。

Q. 失業保険・失業手当の計算シミュレーション 2026年版はありますか？

このページのシミュレーターは2025年8月1日改定後の最新上限額・下限額に対応しています。2026年現在もこの数値が適用されますが、毎年8月1日に厚生労働省告示により改定があるため、最新情報はハローワークでご確認ください。

まとめ：失業手当・失業保険の計算シミュレーターで退職後の生活設計を

• 失業手当・失業保険の給付額は 「基本手当日額 × 所定給付日数」 で決まる
• 給付率は賃金日額が低いほど高く（最大80%）、高いほど低い（最低50%）——厚生労働省の雇用保険法に基づく設計
• 退職理由によって給付日数・給付制限・健康保険料が大きく変わる
• 失業手当・失業保険の計算のベースは手取りではなく額面（総支給額）
• 上限額・下限額は毎年8月1日に改定——2025年8月1日改定後の数値が現在適用中
• 「自己都合」でも特定理由に該当すれば給付日数・制限ともに改善できる
• 申告ミス・分類ミス・タイミングミスで数十〜100万円以上の損失になるケースがある

実際の受給額・受給資格の認定はハローワークが行います。退職後はできるだけ早く管轄のハローワークへ足を運んでください。

👉 失業保険のもらい方の全手順はこちら ／ 👉 振込日のスケジュールはこちら