本記事は社会保険労務士が在籍する編集部が、雇用保険法に基づき作成しています。最新情報は必ずハローワークでご確認ください。
早期に転職が決まったのに、「再就職手当ってどうやってもらうの？」「条件が複雑でよくわからない…」と困っていませんか。
結論からお伝えすると、再就職手当をもらうためには「失業保険の残日数が3分の1以上あること」「1年以上の雇用が見込まれること」など、厳格な8つの条件をクリアする必要があります。この記事では、再就職手当のもらい方を初心者にも分かりやすく、計算方法・申請手順・知っておくべき注意点まで網羅して解説します。
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再就職手当とは？制度の概要とメリット・デメリット
- 再就職手当（就業促進手当）：ハローワークインターネットサービス（厚生労働省）
再就職手当は、正式には「就業促進手当」の一つです。失業者が「失業保険をもらいきるまで休もう」と考えるのを防ぎ、早期の社会復帰を促す目的で設けられたお祝い金のような制度です。
再就職手当は「早く再就職した人」への祝い金
失業保険は通常、仕事をしない期間に対して支給されますが、再就職手当は逆に「早く仕事を見つけたこと」に対して支給されます。早期に就職が決まれば決まるほど、受け取れる金額の比率（給付率）が高くなるのが特徴です。ハローワークとしても、受給者が早く自立してくれることで雇用保険財源の節約になるため、この制度を推奨しています。
再就職手当をもらうメリット｜まとまった現金と税金免除
- まとまった現金が手に入る
再就職直後は最初の給料日まで期間が空きがちです。数十万円単位の一時金は生活の安定に大きく寄与します。 - 非課税である
再就職手当は税法上、非課税所得扱いです。所得税・住民税がかからず、額面がそのまま手元に残ります。 - 社会保険料の負担感の軽減
再就職してすぐに社会保険に加入することになりますが、手当があることで保険料負担の心理的ハードルが下がります。
再就職手当のデメリット｜「もらわない方がいい」と言われる理由
一方で、ネット上では「再就職手当はもらわない方がいい」という声も聞かれます。その理由は主に「受取総額」の差にあります。
| 比較項目 | 失業保険を全額受給 | 再就職手当を受給 |
|---|---|---|
| 受取総額 | 基本手当の100%相当 | 残日数の60〜70%相当＋再就職後の給料 |
| リスク | 離職期間が長くなる（キャリアへの影響） | 早期離職すると残りの失業保険が消える |
| 総収入 | 少ない（給料がないため） | 多い（給料＋手当） |
「失業保険を100%もらいきったほうが得」と考える人もいますが、再就職して給料をもらいながら手当を受け取るほうが、トータルの世帯収入は圧倒的に高くなります。ただし、基本手当日額が高い人で、どうしても今は働きたくない場合はデメリットと感じるかもしれません。
再就職手当と「就業促進定着手当」の違い
再就職手当に関連して覚えておきたいのが「就業促進定着手当」です。
- 再就職手当： 就職が決まった際にもらえる一時金。
- 就業促進定着手当： 再就職後の賃金が前職より低い場合に、半年経過後に追加でもらえる手当。
再就職手当を受給した人が同じ会社で6ヶ月以上勤務し、かつ賃金が低下している場合に申請可能です。二段構えのサポートになるため、必ずセットで覚えておきましょう。
再就職手当をもらえる人の「8つの受給条件」をチェック
- 就業促進手当の支給要件：ハローワークインターネットサービス（厚生労働省）
- 雇用保険の基本手当について：厚生労働省｜雇用保険制度の概要
再就職手当をもらうには、以下の8つの条件をすべて満たしている必要があります。一つでも欠けると不支給となるため、慎重に確認してください。
1. 支給残日数が3分の1以上残っていること
就職日の前日時点で、失業保険の支給残日数が所定給付日数の「3分の1以上」残っている必要があります。
- 所定給付日数が90日の場合：残30日以上
- 所定給付日数が120日の場合：残40日以上
2. 7日間の待期期間を過ぎてから就業したこと
ハローワークで離職票を提出し、受給資格が決定した日から数えて「7日間」は待期期間です。この期間中に働き始めると再就職手当の対象外となります。
3. 再就職先で1年以上の勤務が見込まれること
雇用契約の期間が1年以上である必要があります。「更新の可能性あり」という条件付きの契約社員や派遣社員でも、1年以上の勤務が見込まれるとハローワークが判断すれば支給対象となります。
4. 雇用保険の被保険者になっていること
再就職先で雇用保険に加入することが必須です。パート・アルバイトの場合は「週20時間以上の勤務」などの条件を満たし、雇用保険に加入していることを確認してください。
5. 離職した前の会社への再就職（出戻り）ではないこと
以前勤めていた会社に戻る場合や、資本関係がある関連会社（子会社・グループ会社など）への再就職は認められません。
6. 給付制限期間中の就職ルート（ハローワーク等の紹介）の有無
自己都合退職などで「給付制限（2〜3ヶ月）」がある場合、制限開始後の最初の1ヶ月間については、ハローワークまたは厚生労働大臣が許可した職業紹介事業者の紹介で就職する必要があります。
7. 過去3年以内に再就職手当等を受け取っていないこと
直近3年以内に再就職手当や常用就職支度手当を受け取っている場合は、今回受給することはできません。
8. 失業保険の受給手続き前に採用が決定していないこと
ハローワークに離職票を提出し、受給資格決定を受ける前に内定が出ていた場合は支給されません。あくまで「求職活動中に決まった仕事」が対象です。
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再就職手当はいくらもらえる？計算方法と早見表
- 基本手当日額の上限額：厚生労働省｜雇用保険の基本手当日額について
「実際にいくら振り込まれるのか」は、最も気になるポイントです。計算式は以下の通りです。
再就職手当の計算式｜支給残日数×給付率×基本手当日額
再就職手当 ＝ 支給残日数 × 給付率 × 基本手当日額
給付率は「60%」か「70%」｜支給残日数で決まる
早く決まるほど給付率が優遇されます。
- 支給残日数が所定給付日数の3分の2以上残っている場合：給付率70%
- 支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っている場合：給付率60%
基本手当日額には上限があるため注意
基本手当日額（1日あたりの失業保険額）には、再就職手当の計算に用いる際の上限額が設定されています。毎年8月に改定されますが、概ね以下の通りです（2024年現在）。
- 60歳未満：6,290円
- 60歳以上65歳未満：5,077円
前職の給料が非常に高かった人は、実際の基本手当日額よりも低い「上限額」で計算されるため注意してください。
【シミュレーション】月給30万円だったらいくらもらえる？
以下の条件でシミュレーションしてみます。
- 年齢：30歳 ／ 前職の月給：30万円（基本手当日額：約5,000円）
- 所定給付日数：90日
| 再就職のタイミング | 残日数 | 給付率 | 計算式 | 推定受給額 |
|---|---|---|---|---|
| 超早期（残2/3以上） | 60日 | 70% | 60日×70%×5,000円 | 210,000円 |
| 中盤（残1/3以上） | 30日 | 60% | 30日×60%×5,000円 | 90,000円 |
再就職手当を「満額」もらうための考え方
「満額」という概念は、支給残日数をいかに残すかにかかっています。待期期間（7日間）が終了した直後に就職するのが、論理上の最大受給額となります。所定給付日数が150日・270日など、会社都合退職で多い場合は、受給額が100万円を超えるケースも珍しくありません。
再就職手当のもらい方｜申請から振込までの手順（ロードマップ）
- 再就職手当の申請手続き：ハローワークインターネットサービス（厚生労働省）
再就職が決まってから実際に現金が振り込まれるまでの流れを、5つのステップで解説します。
- ステップ1：ハローワークへ再就職の報告
就職が決まったら、まずはハローワークへ連絡します。電話でも構いませんが、通常は「失業認定日」にハローワークへ行き、採用が決定した旨を伝えます。 - ステップ2：再就職先から「採用証明書」を記入してもらう
「受給資格者のしおり」の中に「採用証明書」の様式があります。これを再就職先に提出し、記入・押印をもらいます。 - ステップ3：ハローワークで「再就職手当支給申請書」を受け取る
就職日の前日にハローワークへ行き（または郵送・オンラインで）、最後の失業認定を受けます。この際、正式な「再就職手当支給申請書」が渡されます。 - ステップ4：再就職先に「事業主の証明」を依頼する
申請書には事業主（新しい会社）が記入する欄があります。雇用形態・雇入れ年月日・1年以上の雇用見込みの有無などを証明してもらいます。 - ステップ5：必要書類を揃えてハローワークへ提出（郵送可）
書類が揃ったら、ハローワークへ提出します。提出期限は「就職した日の翌日から1ヶ月以内」です。期限を過ぎても時効（2年）までは受け付けてもらえますが、早めの提出が推奨されます。
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再就職手当の申請に必要な書類リスト
申請時に漏れがないよう、以下のリストをチェックしてください。
| 書類名 | 入手先 | 備考 |
|---|---|---|
| 再就職手当支給申請書 | ハローワーク | 事業主の証明印が必要 |
| 雇用保険受給資格者証 | 本人所持 | 失業保険の手続き時にもらったもの |
| 採用証明書 | 再就職先 | 就職が決まった時点で作成してもらう |
| 雇用契約書・採用内定通知書 | 再就職先 | 写しを求められる場合がある |
| タイムカード・出勤簿の写し | 再就職先 | 申請時期により必要になる場合あり |
※マイナンバーカードがある場合、電子申請（e-Gov）を利用することも可能です。
再就職手当をもらう際の注意点とよくある落とし穴
「条件を満たしているはずなのに、審査に落ちた」という事態を避けるために、以下のポイントに留意してください。
ハローワークの紹介以外（求人サイト・知人紹介）でももらえる？
結論から言うと、もらえます。ただし「給付制限期間の最初の1ヶ月間」だけはルールが厳格です。
- 自己都合退職による給付制限がある人：最初の1ヶ月は「ハローワーク」か「許可された紹介会社」経由でないとダメ。
- 会社都合退職の人：最初から求人サイトや知人紹介でもOK。
退職後すぐに就職が決まった（待期期間中）場合は受給不可
離職票を出す前に就職が決まったり、待期期間（7日間）の真っ最中に働き始めたりすると、再就職手当は1円ももらえません。手続きのタイミングには細心の注意を払いましょう。
再就職手当の受給審査は厳しい？落ちる原因と対策
審査で見られるのは「実態」です。
- 実態がないペーパーカンパニーではないか
- 親族が経営する会社ではないか（癒着の疑い）
- すぐに辞める前提ではないか
これらを疑われると追加の資料提出を求められます。特に親族経営の会社への再就職は審査が非常に厳しくなります。
申請期限は「就職した日の翌日から1ヶ月以内」
原則として1ヶ月以内ですが、就職から2年以内であれば申請可能です。ただし、会社の証明をもらうのが後回しになると面倒なため、入社後すぐに行うのがベストです。
再就職手当をもらった後にすぐ辞めたらどうなる？
手当を受け取った後に、やむを得ない事情（倒産・解雇・病気など）で離職した場合、返還の義務はありません。また、失業保険の残日数が残っている状態で再度離職した場合は、一定の条件下で失業保険の受給を再開できるケースもあります。
【FAQ】再就職手当に関するよくある質問
Q1. 再就職手当はいくらもらえる？（月給30万円の場合）
Q2. 再就職手当はいつもらえる？最短でどのくらい？
Q3. 再就職手当 早かった・審査が厳しいって本当？
Q4. 再就職手当 自分で探した場合でももらえる？
Q5. 再就職手当 必要書類は何が要る？
Q6. 再就職手当のデメリットは何？「もらわない方がいい」は本当？
Q7. 再就職手当 満額もらうにはどうすればいい？
Q8. パート・アルバイトへの再就職でももらえますか？
Q9. 派遣社員として再就職する場合の条件は？
Q10. 自分で事業を始める（起業）場合でももらえますか？
まとめ｜再就職手当を正しくもらうために今すぐすべきこと
再就職手当は、早期の転職を成功させた方に対する強力な経済的支援です。もらい方のポイントを振り返りましょう。
- まずは7日間の待期期間を確実に空けること。
- 給付制限がある人は、最初の1ヶ月の就職ルートに注意すること。
- 内定が出たらすぐにハローワークへ報告し、必要書類を会社に依頼すること。
- 「就業促進定着手当」も忘れずにチェックすること。
せっかくの権利を「知らなかった」という理由で逃すのは非常にもったいないことです。条件に該当しそうな方は、この記事を参考に、漏れのない申請を行ってください。
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免責事項：本記事の内容は2024年現在の雇用保険法および厚生労働省の指針に基づき作成していますが、個別のケースや法改正により詳細が異なる場合があります。申請の際は必ず管轄のハローワークで最終確認を行ってください。
