会社を辞める前に知っておくとためになる情報！お金やハローワークの手続き、転職の流れについて

会社を辞めると決めたとき、真っ先に頭をよぎるのは「手続きが複雑そう」「お金は大丈夫か」「損しないか」という不安ではないでしょうか。

結論から言えば、退職前に正しい知識を持っているかどうかで、受け取れるお金や手続きの結果が大きく変わります。特に失業保険・傷病手当金・住民税・健康保険の切り替えは、知らずにいると数十万円単位で損をするケースが珍しくありません。

この記事では、お金・手続き・転職活動の3つの軸から、会社を辞める前に知っておくべき情報を社労士監修のもと網羅的に解説します。

会社を辞める前にやるべきことチェックリスト【完全版】

退職を決意してから実際に会社を去るまでには、やるべきことが多岐にわたります。漏れがないよう、まずは全体像をチェックリストで把握しましょう。

【お金編】会社を辞める前に知っておくべき金銭面の知識

退職後の生活を支えるのはお金です。もらえるお金・支払うお金の両方を正確に把握し、経済的な不安を事前に解消しておきましょう。

失業保険（雇用保険）はいくらもらえる？受給条件と手続き

失業保険（正式名称：雇用保険の基本手当）は、退職後の生活を支える重要なセーフティネットです。受給するには以下の条件を満たす必要があります。

自己都合退職の場合、通常は7日間の待期期間に加えて2〜3ヶ月の給付制限期間があります。申請してすぐに振り込まれるわけではないため、この点は特に注意が必要です。

受給できる金額は、離職前6ヶ月間の給与合計を180で割った額（賃金日額）の約50〜80%が目安です。手続きは住所地を管轄するハローワークで行います。会社から交付される「離職票」が必須なので、必ず受け取りましょう。

退職後の税金（住民税・所得税）の支払いと手続き

会社員の間は給与から天引きされていた税金も、退職後は自分で納める必要があります。

• 住民税
  住民税は前年の所得に対して課税されるため、退職後も支払い義務が続きます。退職後は自宅へ納付書が届く「普通徴収」に切り替わり、一般的に4期に分けて支払います。収入がなくても支払いは止まらないため、退職前に資金を確保しておきましょう。
• 所得税
  年の途中で退職し、年内に再就職しない場合は年末調整が行われないため、自分で確定申告する必要があります。申告することで、払いすぎた所得税が還付される可能性があります。会社から受け取る「源泉徴収票」は確定申告に必須なので、大切に保管してください。

健康保険・年金の切り替え手続きと保険料

退職すると、会社の健康保険と厚生年金の資格を失います。速やかに以下のいずれかの手続きを行いましょう。

年金については、国民年金（第1号被保険者）への切り替え手続きがお住まいの市区町村役場で必要です。どの健康保険を選ぶかで保険料は大きく変わるため、役所で保険料シミュレーションをしてもらい比較検討することをおすすめします。

退職金の相場と就業規則の確認方法

退職金は法律で義務付けられた制度ではないため、会社によって支給の有無や金額が異なります。まずは自社の「就業規則」や「退職金規程」を確認しましょう。社内イントラや人事部への依頼で閲覧できるのが一般的です。

退職金の相場は勤続年数・学歴・退職理由によって大きく変動します。勤続10年・自己都合退職の大卒の場合、100〜200万円程度が一つの目安ですが、あくまで参考値です。自社規定の確認が最優先です。

最低限必要な貯金額のシミュレーション

次の仕事が決まっていない状態で退職する場合、最低でも生活費の3ヶ月分、できれば6ヶ月分の貯金があると安心です。失業保険の給付制限期間や、国民健康保険料・住民税の支払いも考慮に入れる必要があります。

これはあくまで一例です。家賃・食費・通信費などを書き出し、自分に必要な貯金額を計算してみてください。

クレジットカード・ローンの契約は在職中に済ませるべき理由

クレジットカードの新規作成や自動車ローン・住宅ローンの申し込みを検討しているなら、必ず在職中に済ませておきましょう。

退職して無職になると「社会的信用」が著しく低下し、審査通過が非常に難しくなります。会社員という安定した収入源がある状態が、審査において最も有利な条件です。将来的に大きな買い物を計画しているなら、退職前に手続きを完了させることを強くおすすめします。

【手続き編】円満退職までの流れと必要書類

円満退職は、次のステップへ気持ちよく進むために非常に重要です。感情的にならず、社会人としてのマナーを守って手続きを進めましょう。

STEP1：退職意思の伝達と退職交渉

就業規則の確認（退職の何ヶ月前に伝えるべきか）

まず自社の就業規則で退職申し出の期限を確認します。一般的には「1ヶ月前」とされていますが、引継ぎ期間を考慮し1.5〜3ヶ月前に伝えるのが理想的です。法律（民法第627条）では期間の定めのない雇用契約の場合、申し出から2週間で退職できますが、円満退職を目指すなら就業規則に従うのが賢明です。

退職理由の伝え方と例文

退職意思は、まず直属の上司に口頭で伝えます。メールや他の人を介して伝えるのはマナー違反です。会議室など他の人に聞かれない場所で話しましょう。退職理由は会社への不満や人間関係の愚痴など、ネガティブな内容は避けるのが基本です。

【例文】
「突然のご報告で申し訳ありません。この度、一身上の都合により、〇月末日をもちまして退職させていただきたく、ご相談に参りました。以前から挑戦したいと考えておりました〇〇の分野で自分のキャリアを追求したく、退職を決意いたしました。残りの期間、引継ぎは責任を持って行いますので、何卒よろしくお願い申し上げます。」

STEP2：退職届の作成と提出

上司との話し合いで退職日が確定したら「退職届」を作成して提出します。退職「願」は退職のお願い（撤回可能）ですが、退職「届」は退職の確定通知（原則撤回不可）です。一般的には退職日確定後に退職届を提出します。

STEP3：業務の引継ぎと挨拶回り

円満退職の鍵は丁寧な引継ぎです。自分が辞めた後に部署や取引先に迷惑がかからないよう、責任を持って行いましょう。

• 引継ぎ資料の作成： 業務内容・手順・関係者の連絡先・注意点などを誰が見ても分かる形で文書にまとめます。
• 後任者との同行： 可能であれば後任者と一緒に取引先を訪問したり、実際の業務を隣で教える期間を設けます。
• 挨拶回り： お世話になった社内外の関係者には、後任者を紹介しつつ直接またはメールで退職の挨拶をします。

STEP4：有給休暇の消化交渉

年次有給休暇の取得は労働者の権利です。残っている有給は退職日までにすべて消化できるよう、引継ぎスケジュールを考慮した上で早めに上司と相談しましょう。会社側は、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、有給休暇の取得を拒否することはできません。

STEP5：会社から受け取る重要書類一覧

退職日やその後に受け取る書類は、失業保険の申請や転職先での手続きに必須です。すべて受け取ったかを必ず確認しましょう。

STEP6：備品の返却と私物の整理

最終出社日には会社からの貸与物をすべて返却します。健康保険証・社員証・入館証・名刺・パソコン・スマートフォン・制服などが対象です。デスク周りやロッカーの私物も忘れずに持ち帰り、会社のパソコンに保存した個人データは事前に削除しておくのがマナーです。

【転職活動編】次の仕事は辞める前に探すべきか？

退職後のキャリアプランも重要な準備の一つです。転職活動を始めるタイミングは在職中か退職後かでメリット・デメリットが異なります。

辞める前に転職先を決めるメリット・デメリット

【メリット】

• 経済的な安心感： 収入が途切れないため、焦らずに転職活動ができる。
• キャリアのブランクがない： 職務経歴に空白期間ができない。
• 強気な交渉が可能： 「現職に留まる」という選択肢があるため、給与交渉で有利な立場を保ちやすい。

【デメリット】

• 時間の確保が難しい： 平日の面接など、現職とのスケジュール調整が大変。
• 情報漏洩のリスク： 転職活動していることが現職に知られる可能性がある。
• 十分な準備ができない： 業務の合間に行うため、企業研究や面接対策が不十分になりがち。

辞めた後に転職活動をするメリット・デメリット

【メリット】

• 転職活動に集中できる： 企業研究や面接対策に十分な時間をかけられる。
• スケジュール調整が容易： 平日日中の面接にも柔軟に対応できる。
• リフレッシュできる： 心身を整えてから新しいスタートを切れる。

【デメリット】

• 経済的な不安： 収入がないため、焦りから妥協した転職をしてしまう可能性がある。
• キャリアにブランクができる： 離職期間が長引くと選考で不利になることがある。
• 精神的なプレッシャー： 「早く決めなければ」という焦りや孤独感を感じやすい。

仕事を辞める前にハローワークで相談できること

ハローワークは失業した人だけが利用する場所ではありません。在職中の人でも求人情報の検索やキャリア相談が可能です。「求職者登録」をしておけば自分のスキルや経験に合った求人を紹介してもらうこともできます。情報収集の第一歩として訪れてみるのも良いでしょう。

在職中におすすめの転職活動の進め方

在職中に効率よく転職活動を進めるなら、転職エージェントの活用がおすすめです。キャリア相談から求人紹介・面接の日程調整・給与交渉まで、専門のキャリアアドバイザーが無料でサポートしてくれます。

会社を辞める前にやってはいけないNG行動

円満退職を台無しにし、自分の評判を落とすような行動は絶対に避けましょう。

突然の退職（びっくり退職）や無断欠勤

「明日からもう行きません」といった突然の退職や、連絡なしの無断欠勤は会社に多大な迷惑をかけるだけでなく、損害賠償請求などのトラブルに発展するリスクもあります。社会人としての責任を放棄する行為であり、絶対にやめましょう。

会社の不満や悪口をSNSや同僚に言う

退職が決まると気が緩みがちですが、会社の不満や上司・同僚の悪口を公言するのはNGです。特にSNSでの発信はどこで誰が見ているか分かりません。業界は意外と狭いもので、将来のキャリアに悪影響を及ぼす可能性があります。

引継ぎを疎かにする

「辞める会社だから関係ない」と引継ぎを適当に行うのは最もやってはいけないことの一つです。残された同僚に迷惑がかかるだけでなく、あなた自身の社会人としての評価を著しく下げます。「立つ鳥跡を濁さず」の精神で最後まで責任を果たしましょう。

会社の顧客情報や機密データの持ち出し

会社の顧客情報や技術情報・営業資料などをUSBメモリにコピーしたり私用メールに送信したりする行為は、不正競争防止法違反や情報漏洩にあたり法的責任を問われる可能性があります。絶対にやめましょう。

会社を辞めるか迷ったときの判断基準

退職すべきかどうかの決断は簡単ではありません。迷ったときは以下の基準で冷静に考えてみましょう。

まともな人が辞めていく会社の特徴7選

優秀で人柄の良い同僚や尊敬できる上司が次々と辞めていく場合、その会社には構造的な問題がある可能性があります。

1. 評価制度が不透明で、正当な評価がされない。
2. 経営陣のビジョンが見えず、会社の将来性に不安がある。
3. 長時間労働や休日出勤が常態化している。
4. ハラスメントが横行しているが、会社が対処しない。
5. 成長できる環境がなく、スキルアップが見込めない。
6. 給与が業界水準より著しく低い、または上がらない。
7. 社内のコミュニケーションが乏しく、雰囲気が悪い。

これらに多く当てはまるなら、退職を前向きに検討する価値はあるでしょう。

キャリアプランと照らし合わせて考える

「3年後・5年後、自分はどんなスキルを身につけ、どんな立場で働いていたいか？」というキャリアプランを描いてみましょう。今の会社でそのプランが実現可能かどうかを客観的に評価します。もし理想の自分に近づけないと感じるなら、環境を変えるタイミングかもしれません。

心身の健康状態を最優先する

何よりも大切なのはあなた自身の心と体の健康です。「朝、会社に行こうとすると涙が出る」「眠れない日が続いている」「常に仕事のプレッシャーで胃が痛い」といった症状があるなら、それは危険信号です。仕事のために健康を損なっては元も子もありません。休職・異動も選択肢ですが、環境を変えることが最善の解決策である場合も少なくありません。

会社を辞める前によくある質問（Q&A）

Q. 退職理由のワースト1位は何ですか？

Q. ボーナスをもらってすぐ辞めても問題ない？

Q. 会社から強く引き止められた場合の対処法は？

Q. 退職代行サービスは利用すべきですか？

Q. 退職前に給付金を申請するとはどういうこと？

まとめ：計画的な準備で後悔のない退職をしよう

会社を辞めることは決してネガティブなことではありません。新しい可能性を追求するための前向きな一歩です。しかし、その一歩を成功させるためには事前の情報収集と計画的な準備が不可欠です。

やるべきことを一つひとつ着実にクリアしていくことで、不安は自信に変わっていきます。しっかりと準備を整え、後悔のない退職を実現し、素晴らしい次のキャリアへと進んでいきましょう。

免責事項：本記事の情報は執筆時点の健康保険法・雇用保険法等の法令に基づいています。実際の給付可否や受給額は、個人の加入状況・標準報酬月額・離職理由・医師の診断内容等により異なります。個別の案件については、最寄りのハローワーク、全国健康保険協会（協会けんぽ）、または社会保険労務士・弁護士等の専門家にご相談ください。