公務員は失業保険をもらえない？代わりにいくらもらえるか計算方法と申請手順を解説

「公務員を辞めたら、失業保険はもらえるの？」退職を考えている公務員なら誰もが気になる疑問です。

結論を先にお伝えします。公務員は民間の失業保険（雇用保険）の対象外です。これは法律（雇用保険法第6条）で明確に定められています。

ただし、何ももらえないわけではありません。公務員には「失業者の退職手当」という独自の給付制度があり、条件を満たせば最大330日分の給付を受け取ることができます。申請窓口はハローワーク。手続きの流れも民間とほぼ同じです。

問題は、この制度を「知らずに申請しなかった」「正しく使えず損した」という退職者が非常に多いという点です。

この記事では、公務員が失業保険をもらえない理由・代わりとなる「失業者の退職手当」の内容・受給条件・計算方法・いつからもらえるか・損しないための手続きの流れを、地方公務員・国家公務員どちらにも対応した形で解説します。

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公務員が失業保険（雇用保険）をもらえない理由【雇用保険法で明確に除外】

「公務員なのに失業保険をもらえないのはなぜ？」と感じる方も多いでしょう。「公務員 雇用保険 ない なぜ」という検索が多いのも、この疑問が根強い証拠です。理由は法律に明確に定められています。

雇用保険法第6条による適用除外

民間企業の会社員が加入する失業保険は「雇用保険法」に基づく制度です。同法第6条では適用除外者が明記されており、国家公務員・地方公務員はその対象に含まれています。

「公務員は雇用保険に加入できない」というのは、感情論ではなく法律上の事実です。

主な除外理由は2つです。

• 雇用の安定性が高い：倒産・解雇といった非自発的失業のリスクがほとんどなく、民間労働者と同等の失業リスクを想定する必要性が低いとされています
• 代替制度が法律で整備されている：国家公務員退職手当法および各自治体の条例によって、失業保険に相当する給付が別途保障されています

失業保険と同等の保障が別途用意されている

雇用保険に加入できなくても、公務員が退職後に無保障になるわけではありません。国家公務員退職手当法第10条および各地方自治体の条例によって、「失業者の退職手当」という制度が用意されています。

公務員は「失業保険」という名称の制度には入れませんが、それに相当する給付制度がしっかりと整備されています。

失業保険の代わりとなる「失業者の退職手当」とは何か

「失業者の退職手当」は、退職した公務員が次の仕事を見つけるまでの生活を支えるための給付制度です。地方公務員・国家公務員どちらにも適用されます。

一般の退職金・民間の失業保険との違いを一覧比較

まず、混同されやすい3つの制度を整理します。「地方公務員 失業保険の代わり」として何が使えるのか、一目でわかる比較表です。

制度名	対象	支給タイミング	目的	根拠法
一般の退職手当（退職金）	公務員	退職時に一括支給	長年の功労に報いる	国家公務員退職手当法等
失業者の退職手当	退職・失業中の公務員	認定ごとに分割支給	再就職までの生活保障	国家公務員退職手当法第10条・各自治体条例
失業保険（基本手当）	民間の雇用保険加入者	認定ごとに分割支給	再就職までの生活保障	雇用保険法

重要なのは、「失業者の退職手当」は別途上乗せされる手当ではなく、本来一括で受け取るはずの退職手当の一部を、失業保険と同じように分割受給する仕組みだという点です。

そのため、一括の退職手当の額が、失業者の退職手当の総額より多い場合は、失業者の退職手当は支給されません。勤続年数が短く退職金が少ない方に、この制度が特に役立ちます。

民間の失業保険（基本手当）との詳細比較

比較項目	公務員：失業者の退職手当	民間：失業保険（基本手当）
根拠法	国家公務員退職手当法・各自治体条例	雇用保険法
支給額の計算基礎	退職日の俸給（基本給）月額	退職前6ヶ月間の賃金総額
給付日数	雇用保険の所定給付日数に準拠（最大330日）	雇用保険法で定められた日数（最大330日）
待機期間（待機日数）	7日間	7日間
給付制限（自己都合）	原則2ヶ月	原則2ヶ月
申請窓口	ハローワーク	ハローワーク
求職活動義務	あり（4週間に2回以上）	あり（4週間に2回以上）
初回振込目安	自己都合：約3ヶ月後／勧奨・定年：約1ヶ月後	自己都合：約3ヶ月後／会社都合：約1ヶ月後

申請窓口・給付制限・求職活動義務など、仕組みはほぼ民間の失業保険と同じです。ただし計算の基礎となる金額が「退職日時点の俸給月額」である点が、民間とは異なります。

公務員が知らないと損する3つのケース

以下のような「申請し損ね」が頻発しています。退職前にかならず確認してください。

「失業者の退職手当」を受給できる公務員の条件4つ

この手当は、退職したすべての公務員に自動的に支給されるものではありません。以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

①常勤職員として12ヶ月以上勤続していること

常勤の職員として12ヶ月以上継続して勤務していたことが最も基本的な条件です。勤続1年未満で退職した場合は対象外となります。

②退職日の翌日から1年以内に失業状態にあること

「失業者の退職手当」を申請できる期限は退職日の翌日から1年以内です。この期限を過ぎると受給資格を失います。退職後に転職先が決まっている場合は対象外ですが、その後失業した場合でも、1年以内であれば申請できます。

③ハローワークで求職活動を行っていること

以下の2つの状態を満たしている必要があります。

1. 就職したいという積極的な意思があること
2. いつでも就職できる能力（健康状態・環境など）があること

ハローワークに求職の申し込みを行い、積極的に求職活動を行っている実績が求められます。病気・ケガ・学業専念・休養目的の場合は対象外です。

④退職理由による受給条件の違い

退職理由によって、給付制限の有無と給付日数が大きく変わります。

退職理由	区分	給付制限	所定給付日数
転職・家庭の事情など自己都合	一般の離職者	原則2ヶ月あり	90〜150日
勧奨退職・定年退職	特定受給資格者	なし（7日待機のみ）	90〜330日
うつ病・介護・通勤困難など	特定理由離職者	なし（7日待機のみ）	90〜150日（条件次第で延長）

退職手当の計算方法【地方公務員・国家公務員共通・3ステップ】

「地方公務員 失業手当 計算」「公務員 失業者の退職手当 いくら」が気になる方のために、計算方法を3ステップで解説します。

民間の失業保険が「退職前6ヶ月の賃金総額÷180」で賃金日額を計算するのに対し、公務員は「退職日時点の俸給月額÷退職月の実日数」で俸給日額を算出します。計算の基礎となる金額が異なる点に注意してください。

所定給付日数の一覧

給付日数は「勤続年数・年齢・退職理由」の3要素で決まります。

【自己都合退職（一般の離職者）の場合】

勤続年数	全年齢共通
1年以上10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

【勧奨退職・定年退職（特定受給資格者）の場合】

勤続年数 / 年齢	30歳未満	30〜34歳	35〜44歳	45〜59歳	60〜64歳
1年以上5年未満	90日	120日	150日	180日	150日
5年以上10年未満	120日	180日	180日	240日	180日
10年以上20年未満	180日	210日	240日	270日	210日
20年以上	—	240日	270日	330日	240日

※正確な日数はハローワークで確認してください。

【ケース別】退職手当シミュレーション

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申請手続きと受給までの流れ【待機日数・いつからもらえるかも解説】

公務員の退職手当を受給するうえでのハローワークでの手続きは、民間の失業保険申請とほぼ同じ流れです。失業者の退職手当の待機日数も含め、ステップごとに確認しましょう。

1. 【退職時】　職場から「辞令（コピー可）」などの退職証明書類を受け取る
   ※民間の「離職票」は発行されません。辞令・退職票（地方公務員）が代わりの書類となります。所属先への交付依頼が必要です。
2. 【速やかに】　管轄ハローワークで求職申込み・受給資格の決定（この日が「受給資格決定日」）
3. 【7日間】　待機日数（待機期間）：全員に適用。この7日間は手当不支給
4. 【約1〜2週間後】　雇用保険説明会に参加（「失業認定申告書」「受給資格者のしおり」を受け取る）
5. 【自己都合の場合のみ】　給付制限期間（原則2ヶ月）※この期間も手当不支給
6. 【4週間に1回】　失業認定日にハローワークへ行き、求職活動実績（原則2回以上）を申告
7. 【認定日から5営業日以内】　指定口座に振込

ハローワークへの持ち物一覧

書類名	備考
辞令（退職を証明する書類）	コピー可
退職票（地方公務員の場合）	所属先への交付依頼が必要
本人確認書類	運転免許証・マイナンバーカードなど
マイナンバー確認書類	マイナンバーカード・通知カードなど
証明写真2枚	縦3.0cm×横2.5cm
本人名義の預金通帳またはキャッシュカード	手当の振込先
印鑑	認印で可

公務員の失業保険に関するよくある質問（FAQ）

Q. 公務員は失業保険を「もらえない」のですか？

A. 民間の「失業保険（雇用保険の基本手当）」はもらえません。これは雇用保険法第6条で明確に規定されています。ただし、代わりに「失業者の退職手当」という同等の制度があり、常勤12ヶ月以上・求職活動中などの条件を満たせば受給できます。

Q. 地方公務員の「失業保険の代わり」になる制度は何ですか？

A. 各地方自治体の条例に基づく「失業者の退職手当」が該当します。国家公務員の場合は国家公務員退職手当法第10条に基づきます。申請窓口はどちらもハローワークです。

Q. 公務員が雇用保険に加入できないのはなぜ（なぜない）ですか？

A. 雇用保険法第6条で国家公務員・地方公務員は適用除外とされているためです。理由は①雇用の安定性が高く失業リスクが低い、②国家公務員退職手当法等による代替保障が整備されている、という2点です。

Q. 公務員を自己都合退職したら、失業者の退職手当はいくらもらえますか？

A. 退職時の俸給月額・勤続年数によって大きく異なります。自己都合退職の給付日数は90〜150日で、2ヶ月の給付制限があります。上記のシミュレーションで概算をご確認ください。

Q. 失業者の退職手当の待機日数はどのくらいですか？

A. 全員に一律7日間の待機日数（待機期間）があります。この7日間は手当が支給されません。自己都合退職の場合はさらに原則2ヶ月の給付制限が加わります。

Q. うつ病で退職した公務員も手当はもらえますか？

A. 医師の診断書をもとにハローワークが認定した場合、「特定理由離職者」として給付制限なしで手当を受け取れる可能性があります。ただし療養中ですぐに就職できない状態では対象外となるため、就労可能になったタイミングでハローワークに相談してください。

Q. 非常勤公務員や臨時的任用職員は失業保険をもらえますか？

A. 週20時間以上・31日以上の雇用見込みといった条件を満たす場合、雇用保険の加入対象となります。その場合は「失業者の退職手当」ではなく、民間の労働者と同じ「失業保険（基本手当）」の申請をハローワークで行います。

Q. 退職手当が失業保険相当額より少ない場合はどうなりますか？

A. 一括支給の退職手当額が失業者の退職手当の総額より少ない場合、その差額を上限として失業者の退職手当が支給されます。勤続年数が短い方に重要な制度です。差額が追加で上乗せされるわけではない点にご注意ください。

Q. 次の就職先が決まっている場合でも手当は受給できますか？

A. 受給できません。「失業者の退職手当」はあくまで「失業状態」にある人が対象です。退職時点で次の就職先が決まっている場合は受給資格がありません。ハローワーク窓口での申請時に正直に申告する必要があります。

まとめ：「失業者の退職手当」を正しく活用して損しないために

今回は、公務員と失業保険について網羅的に解説しました。重要なポイントをおさらいします。

• 公務員は法律（雇用保険法第6条）により失業保険（雇用保険）の適用除外。これには明確な法的根拠がある。
• 代わりに「失業者の退職手当」という同等の制度が国家公務員退職手当法・各自治体条例で定められている。
• 受給には常勤12ヶ月以上の勤続とハローワークでの求職活動が必須。自動支給ではない。
• 計算の基礎は「退職日時点の俸給月額÷退職月の実日数」。民間とは計算基礎が異なる。
• 給付日数・給付制限の有無は退職理由・年齢・勤続年数で決まる。最大330日受給可能。
• 待機日数は7日間（全員共通）。自己都合の場合はさらに2ヶ月の給付制限が加わる。
• 地方公務員・国家公務員どちらも申請窓口はハローワーク。
• 「知らないと損する3つのケース」（退職金との関係・離職区分の誤り・傷病手当金との組み合わせ）を退職前に必ず確認すること。

退職後の生活設計のためにも、退職前に給付額の目安を把握しておくことが大切です。この記事のシミュレーションで概算を確認したうえで、詳細は管轄のハローワークに相談してください。

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免責事項
本記事に掲載されている情報は、記事公開時点の法令等に基づいています。制度の内容は将来的に変更される可能性があります。個別の状況によって取り扱いが異なる場合がありますので、退職や手続きに関する最終的な判断は、所属する組織の人事担当部署や管轄のハローワークにご確認の上、ご自身の責任において行ってください。