再就職手当はもらわない方がいい？損するケースと正しい判断基準を解説

「再就職手当、もらわない方がいいって聞いたけど、本当？」
「知恵袋を見ていたら不安になってきた…申請していいのかな」

このような疑問を持っている方は非常に多いです。

再就職手当とは、失業手当（基本手当）の受給中に早期で再就職が決まった方に支給される一時金のことです。「就職祝い金」とも呼ばれ、残日数に応じて60〜70%がまとめて振り込まれます。

この記事では、再就職手当をもらわない方がいいケース・もらった方がいいケース・いくらもらえるかの計算方法・申請手続きまで、退職前・求職中の方に向けてわかりやすく解説します。

そもそも再就職手当とは？失業手当との違いを整理

再就職手当と失業手当（基本手当）は、どちらも雇用保険から支給されますが、目的がまったく異なります。

つまり再就職手当は、失業手当の残日数分を60〜70%に割り引いて早めに受け取る制度と言えます。手当の総額だけを見れば失業手当を満額もらう方が多くなるのはそのためです。

再就職手当はもらわない方がいい4つのケース

「もらって後悔した…」とならないために、受給しない方が有利になる可能性があるケースを先に確認しておきましょう。

【ケース1】失業手当を満額もらった方が総受給額が多い

最もシンプルな判断基準は手当の総額です。再就職手当は残日数に対して60〜70%しか支給されませんが、失業手当を満額受給すれば100%受け取れます。

手当の総額だけを見れば、失業手当を満額受給する方が必ず多くなります。特に支給残日数が少ないタイミングで再就職した場合、再就職手当の金額は少なく、経済的メリットは薄くなります。

【ケース2】再就職後1年未満で離職する可能性がある

転職先に少しでも不安がある場合は、慎重に判断してください。再就職手当を受け取ると、その根拠となった失業手当の残日数は消滅します。もし新しい会社をすぐに辞めて再び失業状態になっても、その分は戻ってきません。

また再就職手当を受給してから3年間は再び再就職手当を受け取れません。改めて失業手当を受給するには、新しい会社で受給資格（原則、離職日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上）を満たす必要があります。

【ケース3】じっくり転職活動をして条件の良い職場を探したい

失業期間はキャリアを見直す貴重な時間です。「再就職手当をもらうために早く決めなければ」と焦ることで、本意ではない企業に妥協するリスクがあります。

長期的な視点では、失業手当を生活の支えにしながら納得いくまで転職活動に時間をかける方が、最終的に「得」になる場合もあります。転職理由が明確であれば、一定のブランク期間を採用担当者は理解してくれるケースが多く、過度に気にする必要はありません。

【ケース4】再就職手当がギリギリもらえない水準の残日数

残日数が所定給付日数の3分の1を下回ると、そもそも受給対象外になります。いわゆる「再就職手当がギリギリもらえない」状態で無理に申請しようとするケースです。ギリギリで受給できたとしても支給額は少なく、手当を受給するメリットがほとんどなくなります。このような状況では、失業手当を最後まで受け取ることを優先した方が賢明です。

再就職手当をもらわないメリット・デメリット

再就職手当をもらった方がいい3つのケース

一方で、再就職手当には大きなメリットもあります。以下のケースに当てはまる方は、積極的に活用を検討しましょう。

【ケース1】できるだけ早く安定した収入を確保したい

失業手当の支給額は前職給与の約50〜80%にとどまります。貯蓄が少ない方や家族を養っている方にとって、生活費の不安は深刻です。

再就職手当の最大のメリットは、給与という安定収入を確保しながら、まとまった一時金を追加で得られる点です。しかも非課税なので、手元に残る金額が多く、新生活のスタートを経済的に後押ししてくれます。

【ケース2】キャリアのブランクを最小限に抑えたい

転職市場では、離職期間が長いと採用担当者から「計画性がない」「意欲が低い」と見られるリスクがあります。特に理由がない長期ブランクは、書類選考でも不利に働くことがあります。

再就職手当の制度を活用して早期に社会復帰することで、キャリアの空白期間を最小限に抑え、市場価値を維持することにつながります。

【ケース3】就業促進定着手当も合わせて受給できる

再就職手当を受給した方限定で、「就業促進定着手当」という追加の手当も受け取れる可能性があります。

キャリアチェンジで一時的に給与が下がっても、この手当で補填できる可能性があります。就業促進定着手当は再就職手当を受給していることが絶対条件なので、賃金が下がる見込みなら積極的に再就職手当の申請を検討しましょう。

再就職手当はいくら？損得シミュレーション比較

「手当の額だけで損得を判断してはいけない」理由を、具体的な数字で見ていきましょう。

前提条件

• 年齢：35歳
• 離職前の月給（賞与除く）：30万円
• 退職理由：会社都合（特定受給資格者）
• 所定給付日数：180日
• 基本手当日額：6,510円（賃金日額10,000円×給付率65.1%）
• 失業手当の総額（満額）：6,510円 × 180日 ＝ 1,171,800円
• 再就職先の月給：30万円（前職と同水準）

タイミング別・離職後6ヶ月間の総収入比較

※社会保険料・税金は考慮していません。あくまで目安としてご参照ください。

再就職手当をもらう？もらわない？判断フローチャート

YES / NO を選んで進めてください。

🔄 最初からやり直す

再就職手当の受給条件【8項目チェックリスト】

再就職手当を受け取るには、以下8項目すべてを満たす必要があります。まずは自分が対象かどうかを確認しましょう。

タップしてチェック。8項目すべて✅で申請可能です。

再就職手当がもらえない6つのパターン

以下のケースに当てはまると、受給対象外になります。申請前に必ず確認しておきましょう。

• 7日間の待期期間中に就職した場合
• 就職日前日時点で支給残日数が1/3未満の場合（再就職手当がギリギリもらえないケースもここに含まれます）
• 離職した前の会社・関連会社への出戻り就職の場合
• 雇用期間が1年未満の契約（更新見込みなし）の場合
• 過去3年以内に再就職手当を受給済みの場合
• 自己都合退職で、待期満了後1ヶ月以内にハローワーク等以外の経路で就職した場合

再就職手当はいくら？計算方法【支給率60%と70%の違い】

支給額は、就職が決まった時点での失業手当の支給残日数によって変わります。

【計算例】
基本手当日額6,000円 / 所定給付日数90日 / 支給残日数70日（2/3以上）の場合
→ 6,000円 × 70日 × 70% ＝ 294,000円

再就職手当のもらい方【申請手続き4ステップ】

申請はハローワークで行います。手続きの流れを順番に確認しましょう。

再就職手当についてよくある質問（廃止・税金・知恵袋の疑問）

まとめ：再就職手当をもらわない方がいいかはキャリアプラン次第

「再就職手当はもらわない方がいい」という問いの答えは一つではありません。今回の内容を整理すると、以下のようになります。

迷う場合はハローワークの窓口に相談することをおすすめします。また、受給できる給付金の種類や最大額をプロに相談したい方は、以下のサービスも活用してみてください。