📋 この記事でわかること
- 「退職給付金」は法的な正式名称ではなく、退職後に受け取れる複数の給付・手当の総称
- 失業保険（基本手当）・退職金・再就職手当など、種類によって受給条件・金額・申請先がまったく異なる
- 「退職給付金サービス」と称する民間業者には詐欺・悪質業者も存在するため注意が必要
- パート・アルバイトでも条件を満たせば失業保険を受け取れる
- 公務員は雇用保険に加入しておらず、代わりに「退職等給付」制度が適用される
- 自分で申請することも可能だが、手続きが複雑なため専門家サポートも有効
「退職給付金って、失業保険のこと？」「聞いたことはあるけど、どんな制度かよくわからない…」そんな疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。
実は「退職給付金」は法律上の正式名称ではなく、退職後に受け取れるさまざまな給付・手当の総称として使われる言葉です。種類によって受給条件も申請先もまったく異なります。
また、近年は「退職給付金を最大化できる」などと謳う悪質な民間サービスも増えています。正しい知識を身につけることが、損せず・騙されずに給付を受け取る第一歩です。
この記事では、退職給付金の種類・条件・失業保険との違い・自分で申請する方法・パートや公務員の扱いまで、すべてわかりやすく解説します。
※本記事は厚生労働省「雇用保険事務手続きの手引き」およびハローワーク「基本手当について」を参考に作成しています。
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退職給付金とは？わかりやすく解説【失業保険との違いも】
退職給付金とは、退職後に受け取れる給付・手当の総称です。法律上に「退職給付金」という正式名称の制度があるわけではなく、以下のような複数の制度をまとめて指す言葉として使われています。
💡「退職給付金」に含まれる主な制度
- 失業保険（基本手当）：国（ハローワーク）から支給される公的給付
- 退職金：会社から支給される企業独自の給付
- 再就職手当・傷病手当など：雇用保険から支給される各種手当
退職給付金と失業手当（失業保険）の違いは？
「退職給付金＝失業保険のこと」と思っている方も多いですが、厳密には異なります。
| 名称 | 支給元 | 対象者 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 退職給付金（総称） | 国・企業など複数 | 退職者全般 | 複数の制度の総称 |
| 失業保険（基本手当） | 国（ハローワーク） | 雇用保険加入者 | 再就職支援が目的 |
| 退職金 | 勤務先企業 | 就業規則に定めがある社員 | 法的義務なし・企業次第 |
一般的にネット上で「退職給付金」と検索した場合、失業保険（基本手当）のことを指していることが多いです。本記事では、失業保険を中心に各制度をわかりやすく整理しています。
出典：厚生労働省｜退職給付（一時金・年金）制度
退職給付金の種類一覧｜公的制度と民間制度に分けて整理
退職給付金には大きく分けて「公的制度」と「企業独自の制度」があります。それぞれの特徴を把握しておきましょう。
①公的制度に基づく退職給付金
【1】失業保険（基本手当）
雇用保険に加入していた方が退職後、求職活動をしながら受け取れる給付金。もっともポピュラーな退職給付金です。支給額・期間は退職理由・年齢・勤続年数によって異なります。
【2】再就職手当（お祝い金）
失業保険の受給期間中に早期再就職が決まった場合に支給される一時金。給付残日数が多いほど金額が高くなります。
【3】傷病手当（雇用保険）
ハローワークで求職申込み後、病気・ケガで15日以上働けなくなった場合に、失業保険の代わりに支給される手当。※健康保険の傷病手当金とは別制度です。
【4】特例一時金
季節労働者など短期雇用特例被保険者が失業した場合に支給される一時金。失業保険の代わりに一括で支払われます。
【5】求職者支援給付金
失業保険を受給できない・受給が終了した方が職業訓練を受講する際に支給される給付金（月10万円）。収入・資産条件あり。
【6】未払賃金立替払制度
会社倒産により給与が未払いのまま退職した場合、国が事業主に代わって未払い賃金の一部を立替払いする制度。
②企業独自の制度に基づく退職給付金
【退職金（退職一時金・退職年金）】
勤務先の就業規則に退職金制度が定められている場合に支給される給付。法的義務はなく、企業によって有無・金額が大きく異なります。支払い形式は「一括払い」または「年金型」があります。
※退職金制度の有無・金額は会社の就業規則を確認するか、人事・総務部門に問い合わせてください。
退職給付金（失業保険）を受け取るための条件【退職理由別】
退職給付金の中心である失業保険（基本手当）を受け取るには、いくつかの条件を満たす必要があります。
【条件1】「失業の状態」にあること
単に退職しただけでは受給できません。ハローワークが定める「失業の状態」とは「就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない状態」です。
以下に該当する場合は受給できません
- すでに転職先が決まっている方
- 病気・ケガですぐに働けない方
- 妊娠・出産・育児に専念している方
- 学業・資格取得に専念している方
- 自営業・農業に従事している方
【条件2】雇用保険の被保険者期間が一定以上あること
| 退職の種類 | 必要な被保険者期間 |
|---|---|
| 自己都合退職（一般） | 離職日以前2年間に通算12ヶ月以上 |
| 特定理由離職者（病気・介護・ハラスメントなど正当な理由あり） | 離職日以前1年間に通算6ヶ月以上 |
| 会社都合退職（倒産・解雇など） | 離職日以前1年間に通算6ヶ月以上 |
特定理由離職者に該当する「正当な理由」とは？
自己都合退職でも以下の理由があれば「特定理由離職者」として認められ、給付制限なしで受給できます。
- 体力不足・心身の疾病・負傷などの健康上の理由
- 家族の介護・看護による離職
- 通勤困難（往復4時間以上など）
- パワハラ・セクハラなどのハラスメント
- 有期労働契約の更新を希望したが会社に認められなかった
- 妊娠・出産・育児（受給期間延長措置を利用した場合）
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退職給付金はいくらもらえる？金額の計算方法
失業保険（基本手当）の受給額は「基本手当日額 × 所定給付日数」で決まります。
基本手当日額の計算式
① 賃金日額を計算
賃金日額 ＝ 離職前6ヶ月の賃金総額 ÷ 180
※賞与（ボーナス）は含まない
② 基本手当日額を計算
基本手当日額 ＝ 賃金日額 × 給付率（50〜80%）
※給付率は賃金が低いほど高率。60〜64歳は45〜80%
年齢別・基本手当日額の上限（令和7年8月1日現在）
| 離職時の年齢 | 基本手当日額の上限 |
|---|---|
| 29歳以下 | 7,255円 |
| 30〜44歳 | 8,055円 |
| 45〜59歳 | 8,870円 |
| 60〜64歳 | 7,623円 |
所定給付日数（受給できる日数の上限）
| 退職区分 | 給付日数の範囲 |
|---|---|
| 自己都合退職（定年含む） | 90〜150日 |
| 会社都合退職・特定受給資格者 | 90〜330日 |
| 就職困難者（障害者など） | 150〜360日 |
📌 受給総額シミュレーション例
- 月収20万円・自己都合退職・勤続5年（35歳）→ 受給総額目安約48万円
- 月収30万円・会社都合退職・勤続8年（40歳）→ 受給総額目安約108万円
出典：厚生労働省｜雇用保険の基本手当日額が変更になります（令和7年8月1日から）
退職給付金の自分での申請方法【5ステップ】
退職給付金（失業保険）は、自分でハローワークに申請することができます。手続きの流れを5つのステップで解説します。
ステップ1：必要書類を準備する
会社から受け取る書類
- 雇用保険被保険者離職票（離職票-1・離職票-2）
- 雇用保険被保険者証
自分で用意するもの
- マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）
- 証明写真2枚（縦3.0cm × 横2.5cm）
- 印鑑（シャチハタ不可）
- 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
ステップ2：ハローワークで求職申込み（受給資格決定日）
住所管轄のハローワークへ行き、「求職の申込み」と「離職票の提出」を行います。この日が「受給資格決定日」となり、7日間の待期期間がスタートします。
ステップ3：雇用保険受給者初回説明会に参加する
申込みから2〜3週間後に指定された日時に初回説明会に参加します。「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」が配布され、初回の認定日が知らされます。
ステップ4：失業認定日にハローワークへ行く（4週間に1度）
指定された認定日にハローワークへ行き、求職活動実績（原則月2回以上）を申告して「失業の認定」を受けます。
ステップ5：指定口座に失業保険が振り込まれる
認定後、通常5営業日〜1週間程度で口座に振り込まれます。以降、4週間に1度の認定日ごとに繰り返されます。
| タイミング | 自己都合 | 会社都合 |
|---|---|---|
| 申込日〜7日後 | 待期期間（全員・支給なし） | |
| 待期満了後 | 給付制限1ヶ月（支給なし） | 初回認定日へ（支給対象） |
| 初回振込目安 | 申込から約3ヶ月後 | 申込から約1〜2ヶ月後 |
2025年4月以降、離職前1年以内または離職後に指定の教育訓練を受講した場合、自己都合の給付制限が免除されます。詳細はハローワークで確認を。
出典：厚生労働省｜雇用保険制度の改正内容について
💡 自分で申請できるか不安な方へ
手続きの順番を1つ間違えると数十万円の損につながります
退職理由の申告方法・特定理由離職者への切り替え・傷病手当金との組み合わせなど、プロに相談することで受給額が大幅に変わるケースが続出しています。
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パート・アルバイトでも退職給付金はもらえる？
結論：条件を満たせばパート・アルバイトでも失業保険を受け取れます。
雇用保険は「フルタイム正社員だけの制度」と誤解されがちですが、以下の条件を満たしていれば雇用形態に関係なく加入義務があります。
雇用保険の加入対象条件（パート・アルバイトも対象）
- 週の所定労働時間が20時間以上（2028年10月以降は10時間以上に拡大予定）
- 31日以上の雇用見込みがある
これらを満たして雇用保険に加入しており、被保険者期間の条件も満たしていれば、正社員と同様に失業保険を受給できます。
給与明細の「雇用保険料」欄に控除額があれば加入済みです。また、在職中に会社からもらった「雇用保険被保険者証」でも確認できます。
※雇用保険への未加入が発覚した場合は、さかのぼって加入・保険料を納付することで受給資格を取得できる場合があります。ハローワークに相談してみましょう。
公務員の退職給付金はどうなる？民間との違いを解説
公務員（国家・地方）は雇用保険に加入していないため、民間の失業保険（基本手当）は受給できません。
その代わり、公務員には以下の制度が用意されています。
公務員の退職給付に関する主な制度
- 退職手当（退職金）：国家公務員退職手当法・各地方公務員の条例に基づいて支給される。勤続年数・退職理由によって金額が変わる。
- 失業者の退職手当（国家公務員）：雇用保険の基本手当に相当する制度。離職後に再就職先がない場合、基本手当と同等水準の給付が受けられる。
- 非常勤職員の場合：雇用保険に加入しているため、民間と同様に失業保険を受給できる場合がある。
| 区分 | 雇用保険 | 退職時の給付 |
|---|---|---|
| 常勤公務員 | 非加入 | 退職手当＋失業者の退職手当（相当制度） |
| 非常勤公務員 | 加入あり（条件による） | 失業保険（基本手当） |
| 民間会社員 | 加入あり | 失業保険（基本手当） |
※退職手当の金額・条件は勤務先・勤続年数・退職理由によって大きく異なります。所属機関の人事担当部門にご確認ください。
「退職給付金」を謳う怪しい業者に注意！詐欺の見分け方
近年、「退職給付金を最大化する」「誰でも受け取れる特別な給付金がある」などと謳う悪質な民間サービスや詐欺業者が増えています。
⚠️ 怪しい「退職給付金サービス」の特徴
- 「国から〇〇万円もらえる裏ワザ」など根拠のない表現がある
- 高額な手数料・登録料を要求する
- 個人情報（マイナンバー・口座番号）の提供を求める
- 「ハローワークに行かなくていい」と説明する（虚偽）
- SNS広告・DMで勧誘してくる
失業保険（基本手当）などの公的給付は、ハローワークで無料で手続きできます。高額な手数料を支払う必要は一切ありません。
合法的な「退職サポートサービス」との違い
一方で、社労士が監修した正規の退職・給付サポートサービスは合法的に存在します。手続きのアドバイス・申請書類のサポートなどを行うもので、適切な報酬体系と全額返金保証があるサービスが信頼の目安です。
✅ 信頼できるサービスを見分けるポイント
- 社労士監修・資格保有者が在籍している
- 全額返金保証がある
- 料金体系が明確で事前に開示されている
- ハローワークでの手続きを否定しない
- 実績・口コミが公開されている
退職給付金に関するよくある質問（FAQ）
- Q. 退職給付金とは結局、何のことですか？
- A. 退職後に受け取れる給付・手当の総称です。法律上の正式名称ではなく、失業保険・退職金・再就職手当などをまとめて指す言葉として使われています。多くの場合、「失業保険（基本手当）」のことを指していることが多いです。
- Q. 退職給付金は怪しいサービスでしょうか？
- A. 公的制度（失業保険など）は正規の国の制度です。ただし、「退職給付金」という言葉を使って高額手数料を要求する悪質業者も存在します。公的給付はハローワークで無料で申請でき、民間に高額報酬を支払う必要はありません。怪しいと感じたら消費生活センターに相談しましょう。
- Q. 退職給付金制度のデメリットはありますか？
- A. 主に以下の点がデメリットとして挙げられます。①失業保険を受給すると雇用保険の被保険者期間がリセットされる。②自己都合退職の場合、約3ヶ月は給付制限期間があり受給できない。③受給期間（離職日翌日から1年）を過ぎると権利が消滅する。手続きを先延ばしにしないことが重要です。
- Q. パートでも退職給付金（失業保険）はもらえますか？
- A. 条件を満たせばもらえます。週20時間以上・31日以上雇用見込みの条件を満たして雇用保険に加入しており、被保険者期間の要件も満たしていれば、パート・アルバイトでも正社員と同じように受給できます。
- Q. 公務員は退職給付金（失業保険）をもらえますか？
- A. 常勤の公務員は雇用保険に加入しておらず、一般の失業保険は対象外です。ただし、国家公務員には「失業者の退職手当」として基本手当に相当する制度があります。また、非常勤職員で雇用保険に加入している場合は失業保険を受給できます。
- Q. 退職給付金は自分で申請できますか？
- A. はい、ハローワークで自分で申請できます。費用は一切かかりません。ただし、退職理由の申告方法や手続きの順番を誤ると受給額が大幅に変わる場合があるため、不安な方は社労士監修のサポートサービスへの相談も選択肢のひとつです。
- Q. 会社の退職金と失業保険は両方もらえますか？
- A. はい、両方受け取ることが可能です。退職金は勤務先企業から支払われるもの、失業保険は国（ハローワーク）から支給されるものであり、制度が異なるため併給できます。ただし、退職金の額は失業保険の給付額・期間には影響しません。
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まとめ｜退職給付金とは何か・受け取るために今すぐすべきこと
この記事では、「退職給付金」の意味・種類・失業保険との違い・申請方法・パートや公務員の扱い・悪質業者への注意点まで網羅的に解説しました。
📝 この記事のまとめ
- 退職給付金とは：退職後に受け取れる給付・手当の総称。主に失業保険（基本手当）・退職金・再就職手当などを指す
- 失業保険との違い：「失業保険（基本手当）」は退職給付金の一種。国（ハローワーク）から支給される公的制度
- 受給条件：失業の状態＋雇用保険の被保険者期間を満たすことが必要
- 金額：離職前6ヶ月の賃金をもとに計算。給付率は50〜80%
- 自分で申請可能：ハローワークで無料で手続きできる
- パートも対象：週20時間以上・31日以上雇用見込みなどの条件を満たせば受給できる
- 公務員：常勤は雇用保険対象外だが、別途「失業者の退職手当」制度がある
- 怪しい業者に注意：高額手数料を要求するサービスは詐欺の可能性あり。公的給付は無料で申請できる
退職後の生活を守るためにも、まずは自分がどの制度の対象になるかを正確に把握することが重要です。不明点はハローワークまたは社労士監修の専門サービスに相談することをおすすめします。
参考：厚生労働省｜雇用保険事務手続きの手引き／ハローワーク｜基本手当について／厚生労働省｜退職給付（一時金・年金）制度
