本記事は社会保険労務士が在籍する編集部が、国家公務員退職手当法・雇用保険法に基づき作成しています。最新情報は必ずハローワークでご確認ください。
「公務員を辞めたら、失業保険はもらえるの？」退職を考えている公務員の方なら、誰もが一度は感じる疑問です。
結論から言うと、公務員は民間の失業保険（雇用保険）の対象外です。しかし、だからといって退職後に何の保障もないわけではありません。公務員には、失業保険の代わりとなる「失業者の退職手当」という独自の給付制度があります。
この記事では、公務員が失業保険をもらえない理由・代わりとなる制度の内容・受給条件・計算方法・申請手続きの流れを、地方公務員・国家公務員どちらにも対応した形でわかりやすく解説します。
「地方公務員 失業保険の代わり」「退職手当 ハローワーク」「失業者の退職手当 いくら」など、気になるポイントをすべて網羅しています。退職前にぜひ最後までご確認ください。
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公務員が失業保険（雇用保険）をもらえない理由
「なぜ公務員だけが失業保険の対象外なのか」と感じる方もいるでしょう。これには法律上の明確な根拠があります。
雇用保険法の適用が除外されているため
民間企業の会社員が加入する失業保険は「雇用保険法」に基づく制度です。同法第6条には適用除外者が明記されており、国家公務員・地方公務員はその対象に含まれています。
法律によって、公務員は雇用保険の適用から除外されています。
その主な理由は2つです。
- 雇用の安定性が高い：倒産・解雇といった非自発的失業のリスクがほとんどなく、民間労働者と同等の失業リスクを想定する必要性が低い
- 代替制度が法律で整備されている：国家公務員退職手当法や各自治体の条例によって、失業保険に相当する給付が別途保障されている
「失業保険と同等の保障」が別途用意されている
雇用保険に加入できなくても、公務員が退職後に無保障になるわけではありません。国家公務員退職手当法第10条および各地方自治体の条例によって、「失業者の退職手当」という制度が設けられています。
公務員は「失業保険」という名称の制度には入れませんが、それに相当する給付制度がしっかり用意されています。
失業保険の代わりとなる「失業者の退職手当」とは
「失業者の退職手当」は、退職した公務員が次の仕事を見つけるまでの生活を支えるための給付制度です。地方公務員・国家公務員どちらにも適用されます。
一般の退職金・民間の失業保険との違いを比較
まず、混同されやすい3つの制度の違いを整理しておきましょう。
| 制度名 | 対象 | 支給タイミング | 目的 |
|---|---|---|---|
| 一般の退職手当（退職金） | 公務員 | 退職時に一括支給 | 長年の功労に報いる |
| 失業者の退職手当 | 退職・失業中の公務員 | 認定ごとに分割支給 | 再就職までの生活保障 |
| 失業保険（基本手当） | 民間の雇用保険加入者 | 認定ごとに分割支給 | 再就職までの生活保障 |
重要なのは、「失業者の退職手当」は別途支給される独立したお金ではなく、本来一括で受け取るはずの退職手当の一部を、失業保険と同じように分割受給する仕組みだという点です。
そのため、一括の退職手当の額が、失業者の退職手当の総額より多い場合は、失業者の退職手当は支給されません。勤続年数が短く退職金が少ない方に、この制度が特に役立ちます。
民間の失業保険（基本手当）との詳細比較
| 比較項目 | 公務員：失業者の退職手当 | 民間：失業保険（基本手当） |
|---|---|---|
| 根拠法 | 国家公務員退職手当法・各自治体条例 | 雇用保険法 |
| 支給額の計算基礎 | 退職日の俸給（基本給）月額 | 退職前6ヶ月間の賃金総額 |
| 給付日数 | 雇用保険の所定給付日数に準拠 | 雇用保険法で定められた日数 |
| 待機期間 | 7日間 | 7日間 |
| 給付制限（自己都合） | 原則2ヶ月 | 原則2ヶ月 |
| 申請窓口 | ハローワーク | ハローワーク |
| 求職活動義務 | あり | あり |
申請窓口・給付制限・求職活動義務など、民間の失業保険とほぼ同じ仕組みで設計されています。
「失業者の退職手当」を受給できる公務員の条件
この手当は、退職したすべての公務員に自動的に支給されるものではありません。以下の条件を満たす必要があります。
①常勤職員として12ヶ月以上勤続していること
常勤の職員として12ヶ月以上継続して勤務していたことが、最も基本的な条件です。勤続1年未満で退職した場合は対象外となります。
非常勤職員や臨時的任用職員は、公務員であっても雇用保険の加入対象になるケースがあります。週20時間以上・31日以上の雇用見込みがある場合は、退職後に通常の「失業保険（基本手当）」をハローワークで申請することになります。自分の雇用形態がどちらに該当するか、事前に確認しておきましょう。
②ハローワークで求職活動を行っていること
「失業者の退職手当」は、失業中の生活を支え、再就職を促進するための制度です。以下の2つの状態を満たしている必要があります。
- 就職したいという積極的な意思があること
- いつでも就職できる能力（健康状態・環境など）があること
ハローワークに求職の申し込みを行い、積極的に求職活動を行っている実績が求められます。病気・ケガ・学業専念・休養目的の場合は対象外です。
③退職理由による受給条件の違い
退職理由によって、給付制限の有無と給付日数が大きく変わります。
| 退職理由 | 区分 | 給付制限 | 所定給付日数 |
|---|---|---|---|
| 転職・家庭の事情など自己都合 | 一般の離職者 | 原則2ヶ月あり | 90〜150日 |
| 勧奨退職・定年退職 | 特定受給資格者 | なし（7日待機のみ） | 90〜330日 |
| うつ病・介護・通勤困難など | 特定理由離職者 | なし（7日待機のみ） | 90〜150日（条件次第で延長） |
医師の診断書を提出しハローワークに認められれば、「特定理由離職者」として2ヶ月の給付制限なしで手当を受け取れる可能性があります。ただし、療養中ですぐに就職できない状態では対象外となるため、就労可能になったタイミングでハローワークに相談しましょう。
退職手当の計算方法【地方公務員・国家公務員共通】
「地方公務員 失業手当 計算」「公務員 失業者の退職手当 いくら」と気になる方のために、計算方法を3ステップで解説します。
-
1
「俸給日額」を算出する
俸給日額
=
退職日時点の俸給（基本給）月額
÷
退職月の実日数 -
2
「基本手当日額」を算出する
基本手当日額
=
俸給日額
×
給付率（45〜80%）※給付率は俸給日額が低いほど高く設定されています（低所得者への手厚い保障）。60〜64歳は45〜80%。
-
3
受給できる総額を算出する
給付総額
=
基本手当日額
×
所定給付日数
民間の失業保険が「退職前6ヶ月の賃金総額÷180」で賃金日額を計算するのに対し、公務員は「退職日時点の俸給月額÷退職月の実日数」で俸給日額を算出します。計算の基礎となる金額が異なる点に注意してください。
所定給付日数の一覧
給付日数は「勤続年数・年齢・退職理由」の3要素で決まります。
【自己都合退職（一般の離職者）の場合】
| 勤続年数 | 全年齢共通 |
|---|---|
| 1年以上10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
【勧奨退職・定年退職（特定受給資格者）の場合】
| 勤続年数 / 年齢 | 30歳未満 | 30〜34歳 | 35〜44歳 | 45〜59歳 | 60〜64歳 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1年以上5年未満 | 90日 | 120日 | 150日 | 180日 | 150日 |
| 5年以上10年未満 | 120日 | 180日 | 180日 | 240日 | 180日 |
| 10年以上20年未満 | 180日 | 210日 | 240日 | 270日 | 210日 |
| 20年以上 | — | 240日 | 270日 | 330日 | 240日 |
※正確な日数はハローワークで確認してください。
【ケース別】退職手当シミュレーション
ケース1：30歳・勤続5年・俸給月額25万円（自己都合退職）
- 俸給日額：250,000円 ÷ 30日 ＝ 8,333円
- 基本手当日額：8,333円 × 約60% ＝ 約4,999円
- 所定給付日数：自己都合・5年以上10年未満 ＝ 90日
- 受給総額の目安：4,999円 × 90日 ＝ 約449,910円
- ※自己都合のため2ヶ月の給付制限あり
ケース2：45歳・勤続20年・俸給月額40万円（勧奨退職）
- 俸給日額：400,000円 ÷ 31日 ＝ 12,903円
- 基本手当日額：12,903円 × 約50% ＝ 約6,451円
- 所定給付日数：勧奨退職・45〜59歳・20年以上 ＝ 330日
- 受給総額の目安：6,451円 × 330日 ＝ 約2,128,830円
- ※給付制限なし。7日間の待機期間後すぐに支給開始
※給付率は俸給日額により変動します。上記は目安の割合で算出した概算値です。実際の金額とは異なる場合があります。
公務員の退職手当 給付額シミュレーション
俸給月額・年齢・勤続年数・退職理由を入力するだけで、給付日数・基本手当日額・受給総額の目安を確認できます。給与明細をお手元にご準備ください。
歳
円
※「特定理由離職」は医師の診断書など客観的証明が必要です。ハローワークで認定された場合に適用されます。
- この診断は概算です。実際の給付額は個別の条件により変動します
- 自己都合退職の場合、7日間の待機期間＋原則2ヶ月の給付制限があります
- 一括の退職手当の総額が失業者の退職手当の総額を上回る場合は支給されません
- 正確な金額・受給資格の判定は管轄のハローワークで確認してください
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申請手続きと受給までの流れ【ハローワークでの手続き】
「退職手当 ハローワーク」での手続きは、民間の失業保険申請とほぼ同じ流れです。以下の手順で進みます。
- 【退職時】 職場から「辞令（コピー可）」などの退職証明書類を受け取る
※民間の「離職票」は発行されません。辞令・退職票（地方公務員）が代わりの書類となります。 - 【速やかに】 管轄ハローワークで求職申込み・受給資格の決定（この日が「受給資格決定日」）
- 【7日間】 待機期間（全員に適用。この期間は手当不支給）
- 【約1〜2週間後】 雇用保険説明会に参加（「失業認定申告書」「受給資格者のしおり」を受け取る）
- 【自己都合の場合】 給付制限期間（原則2ヶ月）
- 【4週間に1回】 失業認定日にハローワークへ行き、求職活動実績（原則2回以上）を申告
- 【認定日から5営業日以内】 指定口座に振込
自己都合退職の場合は最初の振込まで約3ヶ月、勧奨退職・定年退職の場合は約1ヶ月が目安です。
ハローワークへの持ち物一覧
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 辞令（退職を証明する書類） | コピー可 |
| 退職票（地方公務員の場合） | 所属先への交付依頼が必要 |
| 本人確認書類 | 運転免許証・マイナンバーカードなど |
| マイナンバー確認書類 | マイナンバーカード・通知カードなど |
| 証明写真2枚 | 縦3.0cm×横2.5cm |
| 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード | 手当の振込先 |
| 印鑑 | 認印で可 |
4週間に1度の失業認定日には、前回の認定日から4週間の求職活動実績（原則2回以上）が必要です。求人への応募・ハローワークでの職業相談・セミナー参加などが実績として認められます。
公務員の失業保険に関するよくある質問（FAQ）
Q. 公務員は失業保険をもらえないのですか？
A. 民間の「失業保険（雇用保険の基本手当）」はもらえません。ただし、代わりに「失業者の退職手当」という同等の制度が用意されており、常勤12ヶ月以上・求職活動中などの条件を満たせば受給できます。
Q. 地方公務員の「失業保険の代わり」になる制度は何ですか？
A. 各地方自治体の条例に基づく「失業者の退職手当」が該当します。国家公務員の場合は国家公務員退職手当法第10条に基づきます。申請窓口はどちらもハローワークです。
Q. 公務員を自己都合退職したら、失業者の退職手当はいくらもらえますか？
A. 退職時の俸給月額・勤続年数によって大きく異なります。自己都合退職の給付日数は90〜150日で、2ヶ月の給付制限があります。上記のシミュレーションで概算をご確認ください。
Q. うつ病で退職した公務員も手当はもらえますか？
A. 医師の診断書をもとにハローワークが認定した場合、「特定理由離職者」として給付制限なしで手当を受け取れる可能性があります。ただし療養中ですぐに就職できない状態では対象外となるため、就労可能になったタイミングでハローワークに相談してください。
Q. 非常勤公務員や臨時的任用職員は失業保険をもらえますか？
A. 週20時間以上・31日以上の雇用見込みといった条件を満たす場合、雇用保険の加入対象となります。その場合は「失業者の退職手当」ではなく、民間の労働者と同じ「失業保険（基本手当）」の申請をハローワークで行います。
Q. 退職手当が失業保険相当額より少ない場合はどうなりますか？（差額はもらえる？）
A. 一括支給の退職手当額が失業者の退職手当の総額より少ない場合、その差額を上限として失業者の退職手当が支給されます。特に勤続年数が短い方に重要な制度です。差額が追加で上乗せされるわけではない点に注意してください。
Q. 次の就職先が決まっている場合でも手当は受給できますか？
A. 受給できません。「失業者の退職手当」はあくまで「失業状態」にある人が対象です。退職時点で次の就職先が決まっている場合は受給資格がありません。ハローワーク窓口での申請時に正直に申告する必要があります。
まとめ：公務員は失業保険の代わりに「失業者の退職手当」を正しく活用しよう
今回は、公務員と失業保険について網羅的に解説しました。重要なポイントをおさらいします。
- 公務員は法律（雇用保険法第6条）により失業保険（雇用保険）の適用除外。
- 代わりに「失業者の退職手当」という同等の制度が国家公務員退職手当法・各自治体条例で定められている。
- 受給には常勤12ヶ月以上の勤続とハローワークでの求職活動が必須。
- 計算の基礎は「退職日時点の俸給月額÷退職月の実日数」。民間とは計算基礎が異なる。
- 給付日数・給付制限の有無は退職理由・年齢・勤続年数で決まる。
- 地方公務員・国家公務員どちらも申請窓口はハローワーク。
退職後の生活設計のためにも、退職前に給付額の目安を把握しておくことが大切です。この記事のシミュレーションで概算を確認したうえで、詳細は管轄のハローワークに相談してください。
⚠️ 多くの公務員退職者が「知らずに損」しています
退職後の給付金、実は2倍以上もらえる可能性があります
傷病手当金と失業者の退職手当の正しい組み合わせで、受給総額が最大400万円になるケースも。サポート利用者の平均受給額は165万円超（通常の2倍以上）。
社労士在籍・実績1,000件以上・全額返金保証あり
※退職後の手続きのため会社にバレる心配はありません
免責事項
本記事に掲載されている情報は、記事公開時点の法令等に基づいています。制度の内容は将来的に変更される可能性があります。個別の状況によって取り扱いが異なる場合がありますので、退職や手続きに関する最終的な判断は、所属する組織の人事担当部署や管轄のハローワークにご確認の上、ご自身の責任において行ってください。
